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1. 八千代市議会 2006-09-12
   09月12日－04号

   
   取得元: 八千代市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   平成１８年　　９月　定例会（第３回）平成１８年９月　　　　　　　　　　八千代市議会会議録　第４号第３回定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３２名）　　議長　　松井秀雄　　　　　副議長　　木村利昭　　議員　　菊田多佳子　　　　　　　　　岡本秀衞　　　　　　谷敷時子　　　　　　　　　　菅野文男　　　　　　秋山　亮　　　　　　　　　　小林幸三　　　　　　遠藤　淳　　　　　　　　　　江端芙美江　　　　　　浜　寿道　　　　　　　　　　西村幸吉　　　　　　武田哲三　　　　　　　　　　横山博美　　　　　　秋葉就一　　　　　　　　　　植田　進　　　　　　山本陽亮　　　　　　　　　　坂本　安　　　　　　高橋敏行　　　　　　　　　　伊東幹雄　　　　　　松原信吉　　　　　　　　　　石井敏雄　　　　　　江野沢隆之　　　　　　　　　林　利彦　　　　　　田久保　良　　　　　　　　　小林恵美子　　　　　　江島武志　　　　　　　　　　長岡明雄　　　　　　田中利孝　　　　　　　　　　茂呂利男　　　　　　海老原高義　　　　　　　　　佐藤健二　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　　　事務局長　　　　　　　　小笠原和也　　　　　　事務局次長　　　　　　　小出忠行　　　　　　議事課長　　　　　　　　山崎嘉加心　　　　　　議事課副主幹　　　　　　高橋次男　　　　　　　　　主査　　　　　　　立石不二雄　　　　　　　　　主査　　　　　　　山口　孝　　　　　　　　　主事　　　　　　　高橋和也　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議事説明員　　　　　　市長　　　　　　　　　　豊田俊郎　　　　　　助役　　　　　　　　　　武田好夫　　　　　　収入役　　　　　　　　　田中芳夫　　　　　　教育長　　　　　　　　　萩原康正　　　　　　事業管理者　　　　　　　伊藤勇毅　　　　　　総務企画部長　　　　　　竹之内正一　　　　　　財務部長　　　　　　　　清宮達三　　　　　　健康福祉部長　　　　　　鎌田　清　　　　　　子ども部長　　　　　　　佐々木とく子　　　　　　生涯学習部長　　　　　　石原敏行　　　　　　安全環境部長　　　　　　鈴木賢治　　　　　　都市整備部長　　　　　　高石正彦　　　　　　産業活力部長　　　　　　加藤雄一　　　　　　消防長　　　　　　　　　武藤博明　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　平野敏彦　　　　　　事務局長　　　　　　監査委員事務局長　　　　鵜澤陽子　　　　　　農業委員会事務局長　　　実川　憲　　　　　　下水道担当部長　　　　　鏑木義夫　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年９月１２日午前１０時開議第１　一般質問第２　質疑第３　決算審査特別委員会設置の件第４　議案の委員会付託第５　委員会付託省略の件第６　請願・陳情の委員会付託第７　休会の件　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　９月１２日午前１０時００分開議 ○松井秀雄議長　ただいまの出席議員は３０名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○松井秀雄議長　日程第１、一般質問を行います。　通告に従い、発言を許します。　武田哲三議員。　　　　　　　　　　（武田哲三議員登壇、拍手） ◆武田哲三議員　おはようございます。　市民クラブの武田哲三です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問してまいります。　私の今回の質問は、大きく分けますと、まず不交付決定された普通交付税について、次に市のホームページについて、３番目に介護保険の改正点について、最後に青少年に対するスポーツ振興についての４点であります。　地方交付税についての質問から始めます。　平成１８年７月２５日に八千代市に対して、地方交付税のうち普通交付税の不交付決定がされました。地方交付税の性格、今回の概要については、同僚、横山議員が代表質問をしておりますので、数点について補足的な質問をいたします。　地方交付税は地方公共団体を運営するため、自治体の自主性を損なわないよう、財源の均衡化を図ることを目的に、国が財源を確保し、基準を持って配分することで、地方行政の計画的運営を保障しようとするものであります。国は１８年度の地方財政対策に一般財源で約５５兆６,３００億円、うち地方交付税は総額で約１５兆９,０００億円としました。前年と比べ一般財源では微増されましたが、地方交付税は５.９％減となっております。これから具体的な質問をしていきますので、簡潔にお答えお願いいたします。　１点目、八千代市は４月、当初予算で地方交付税を約７億７,０００万円計上しています。その内訳は、普通交付税が約５億８,０００万円で、特別交付税が約１億９,０００万円ということでした。予算編成に当たり、本市は普通交付税を５億８,０００万円と見込んだのですが、千葉県からはもっと多くてもいいのではないかという話があったとも聞き及んでおります。まず簡単に、地方交付税の算定基準を示していただきたい。　次に、普通交付税が給付されるか否かという見込み違いの原因はどこにあったかということになるのですが、予算の編成時から７月の不交付決定までの間に何か状況が変化したのか、あるいは当初予算の計算に瑕疵ということがなかったのかという２つのことが考えられますが、見解をお答え願いたい。　さらに、普通交付税は分割で給付されるものですから、４月と６月に既に受け取っていると思います。幾ら給付されたのか、また返納は終わったのかお答え願いたい。　２点目、本市が予算編成の上で予定していたというか、遂行を決定した事業を完成させるためには、５億８,０００万円を何らかの方法で充当しなければならないと考えるのが自然であります。本年から国の方針で、個人市民税の定率減税の縮減等による市税の収入増があるとは聞いていますが、これも三位一体改革の中で地方特例交付金と相殺させようとする国の考え方があるようで、地方特例交付金も減額されています。このような財政状況の中で、５億８,０００万円をどのように穴埋め、言葉を変えれば、充当処理しようと考えているのかお答えいただきたい。例えば、本年度予定の事業などを縮小・中止・延期することなどを考えているとか、あるいは不交付となった金額分をこういう方法で充当しようとかの方策があれば、具体的に述べていただきたい。　３点目、地方交付税だけでなく、地方特例交付金、臨時財政対策債などの算定額の決定も同時にされていますので、この９月議会で提案された補正予算はいろいろと配慮がされていると思います。補正予算を組むに当たって、関係部局の留意点とともに、特色などあれば示していただきたい。また、９月以降の事業に方向性があるのなら、あわせて述べていただきたい。　次に、八千代市のホームページについての質問に移ります。　私の質問は、ホームページ作成の技法やデザインというものではなく、ホームページを作成するコンセンサスは何かということを問うものです。　１点目、ホームページを開設するに当たって、どのような情報をどういう形で市民に提供するか、十分検討はされていると思います。八千代市ホームページのトップページは、市の花であるバラとブロンズ像をタイトルにあしらい、季節感を高めるためか、特産の梨の写真が掲載されています。そのタイトルの下、右側に「キーワードで検索」と単語検索ができるようになっています。検索システムを置くに当たり、どのような使われ方がされるかということを想定されていたかということ。具体的には、用語の解説やお知らせなど、ピックアップすべき項目についてどのような意図で作成しているのか、考え方を示していただきたい。　２点目、検索の目的は、大きく分けますと、ホームページに掲載されている内容に直接当たりたい場合と、本市の状況を掲載内容とは別に、用意された用語の解説やお知らせなどに当たり、その内容を知りたい場合があると考えられます。八千代市のホームページをごらんになりながら用語の検索をする人の中には、後者、用語の一般的な解説だけではなく、用語と本市との関連を探っている方もおられるわけですから、そうした配慮は考えているのでしょうか、お答え願います。　３点目、インターネットはすべての市民が利用するものですから、ハンディキャップに対する配慮を欠くようなことがあってはなりません。年齢、性別、機能低下や障害を負った方に対しても、同等レベルでの情報提供をしていくことが公のホームページの使命と考えられます。例えば視聴覚が不自由な方に対して、そうした機能が低下された方に対して、読み上げとか文字の拡大、点字などが考え出されています。また、市民がお持ちのパソコンも、新旧、性能、ＯＳの違いなど千差万別と思われますが、配慮を心がけているのでしょうか、お答え願います。　４点目、ホームページは、定期的な画面の入れかえや内容の更新をすることはマンネリ化を避けるために大切なことです。しかし、極端な変更では、頻繁に利用している方や巡回をしている方に不便であったり、混乱させたりしますので、注意が必要と思われます。現在、ホームページの構成の更新を考えているのでしょうか。もし考えているのであれば、いつごろを目安としているのかお答え願いたい。　５点目、ホームページに配置されている資料の保存について確認をしておきたいと思います。ある程度の期限を持って資料を圧縮保存することを考えているかということです。それは、ホームページに置かれている検索システムとも関係があることで、世界標準とされているＰＤＦファイルに含まれる用語、単語も検索の対象になっているからです。用語・単語を検索する市民には、情報が発信された時期も重要な問題であると言えます。検索してヒットする用語の件数が少なくても困りますが、余りに古い時期の用語は必要性が薄いということもあるからです。検討の余地はないのか、お答え願います。　次に、介護保険の改正についての質問に移ります。　介護保険法が改正・施行されてから半年近くが過ぎようとしています。最初は地域支援センターの役割と介護予防の現状についてを分けていましたが、いずれも介護保険の改正が焦点になっていますので、区分することが難しいことがわかりましたので、質問の順番にお答え願いたいと思います。　１点目、介護保険法改正で、要支援の部分が旧制度では枠が１つだったのに、新制度では１と２に分けられています。具体的にどのように変わったのか、給付と介護の両面から簡単に差異を述べていただきたい。　２点目、介護保険で要介護は５つの段階に分けられているのは多くの方が御存じです。これらの判定はコンピュータで１次判定をし、審査会で２次判定をして決定されることもよく知られています。旧制度においては、コンピュータの判定でも要介護は１から５に分けられていましたが、新制度では１相当という判定基準ができたと聞きます。１相当とはどういうものなのか、その最終的な決定はどういう作業になるのか述べていただきたい。　３点目は、この２点について、本市の作業であります１次判定、２次判定は新旧の制度間で変化があったのかお答え願いたい。　４点目、介護保険法改正で新しく介護予防事業が設けられました。事業の実現に向けて、本市は現在どのような作業をしているのか、さらにこの事業はいつごろから開始されるのか、事業の遂行にどういうシステムを構築しようとしているのかお答え願いたい。　５点目、現在、介護保険では介護相談員が施設や在宅で介護を受けている方を訪問し、いろいろと聞き取り調査をしていますが、そうした資料、報告はどのように扱われているのか、介護保険相談員が集めてきた苦情などは、過去に事業者に連絡・警告したことがあるのかお答えいただきたい。　最後に、スポーツ振興についての質問に移ります。　このごろ涼しい風が吹くようになり、勉学やスポーツにいそしむ季節となりました。あらゆる分野で八千代市を代表して、県内外で活躍している団体があると思います。特にスポーツについていいますと、チームの構成が単独チームであったり選抜チーム、これは混成されてつくられるチームという意味ですが、いろいろあると思われます。本市は国際交流大会や交歓大会を積極的に取り入れています。本年４月に庁内に機構改革があり、教育委員会が所管していたスポーツ振興課が市長部局の生涯学習部に位置づけられました。これにより、一層生涯スポーツの充実が期待できると思われます。教育の枠を取り払って、市を背景にしてスポーツを振興していこうとする意気込みが強く感じられます。かねがね豊田市長がスポーツ振興に前向きなこともあり、機構改革は効果と期待が持てるものと思われますが、今後こうした事業を推進していくために、一層志を高揚させる方策が必要になるのではないかと思います。特に本市、ひいては我が国の将来を担う子供たちのスポーツ振興は重要で、市ができるだけ支援してあげることが大切と考えられます。　私の子供は小学校に入学してから剣道を続けています。子供のころは、市内の試合や大会は学校や道場など所定の名札、剣道では垂れというんですが、それをつけて出場をします。しかし、県などの大会に行くと、八千代市という垂れで試合することになります。そうした費用は各自が負担していました。　そこで、質問をいたしますが、県大会、国際大会、その他友好大会も含め、大会に出場するのに選抜によってチームを編成することになる市内のスポーツはどのようなものがあるのかお答えいただきたい。　２点目、次にそういうチームに対して近隣ではどのような支援をしているのか、具体的にお答えいただきたい。　３点目、本市では今までにどのような対策をしていたのかお答えいただきたい。　以上で１回目の質問を終わります。誠意ある御答弁をお願いいたします。 ○松井秀雄議長　執行部の答弁を求めます。　竹之内正一総務企画部長。　　　　　　　　　　（竹之内正一総務企画部長登壇） ◎竹之内正一総務企画部長　私から、武田議員の広報、ホームページについて５点の御質問にお答えをいたします。　御案内のように、本市のホームページは平成９年度に開設し、ことしで１０年目を迎えております。開設当時、一月の平均アクセス件数は１,４４２件であったものが、平成１８年３月末では開設年の２４倍余りの３万５,０４７件の平均アクセスがあります。また、ホームページの総ページ数も２,６００ページと、多くの情報を発信し、市民の情報源としてニーズが高まっている状況にあります。　まず、１点目の御質問で、用語の解説やピックアップするべき項目をどのように考えているかということにつきましては、現在の市のホームページの画面は平成１６年４月にリニューアルをいたしました。その際に、画面のレイアウトや画面の第１階層と第２階層の項目などの見直しを行いました。　この項目の見直しの一例を挙げますと、大分類に「ウォッチング」という項目を設け、中分類の項目として「見る」、「遊ぶ」、「知る」などを設けました。その下に小分類として、具体的な項目を分類して掲載することといたしました。新たな内容のものを掲載する際には、どの大分類・中分類が適切か、わかりやすさを考慮し判断をいたしております。　また、用語解説につきましては、市のホームページは市の業務や地域の情報など、多くの分野を満載しております。それぞれ所管する部署によって、必要に応じわかりづらい用語については解説を入れております。しかし、部署によってはまだ十分とは言えないものがございます。このことから、わかりやすく理解しやすいホームページにしていくために、御指摘の用語解説などを入れるよう努めてまいります。　次に、２点目の八千代市の実情に合わせた用語解説の配慮は考えているかという御質問でございますが、広報紙の特集ページなどでは、八千代市の実情に合わせた解説を入れるよう努めておりますが、先ほど申し上げましたように、ホームページはそれぞれの担当部署ごとに内容を管理しているため、八千代市の実情に合わせた解説については十分と言えない現状にございます。一例でございますが、現在ホームページの中に決算関係の資料などが掲載されておりませんが、今後は八千代市の決算状況を市民の方に理解していただくために、体制が整い次第、掲載していくよう検討してまいります。その際には、公債費比率、経常収支比率など用語解説を交え、八千代市の実情を加味した解説を入れるよう努めてまいります。　次に、３点目の障害を持った方への配慮をどう考えるかという御質問でございますが、議員御指摘のように、文字の音声読み上げ、点字、文字の拡大、文字色や背景色の調整などの機能が考えられます。機能を追加するに当たっても、一長一短がございます。長所としては、文字の大きさや色の変更、背景色の変更、文字の読み上げなどが視聴覚障害者や高齢者にとって利用しやすくなること、短所としては導入及び維持に一定の費用がかかること、また利用者側のパソコンの基本ソフトで、ハードウエアとソフトウエアを総合的に管理するソフトであるウインドウズ９８以降のソフトが必要なことなど、一定の制限があることが挙げられます。また、点字変更に関しては、むしろ利用者サイドでの点字用ディスプレーなどの整備が必要になることが考えられます。以上のことについて費用対効果を勘案しながら、高齢者、障害者に利便のある機能の導入を検討してまいりたいと考えております。　次に、４点目の画面の切りかえ時期についてでございますが、議員御承知のとおり、ホームページの画面を頻繁に変更することは、決して好ましいものではないと考えております。障害者など、ユニバーサルデザインを意識した機能追加を考慮して画面のリニューアルの検討をすべきであり、画面の切りかえ時期につきましては、リニューアルの具体的な細部を検討していく段階で決定をしてまいりたいと考えております。　最後に、５点目のデータの保存、データの圧縮についての御質問にお答えをいたします。　年月の経過したデータの代表的なものとして、「広報やちよ」のＰＤＦ版を例として御説明いたしますと、「広報やちよ」ＰＤＦ版は、現在は平成１４年１月分から掲載をいたしております。本市のホームページの検索機能にはＰＤＦファイルも検索できるため、過去の「広報やちよ」のデータもヒットいたします。過去のデータを検索した場合は、便利な反面、新しいデータのみ検索したい場合は、逆に煩わしさを感じることもあるかもしれません。議員御指摘のとおり、今後、年月を経過したデータ等がふえていく中で、年代の古いものについて圧縮ファイルとして掲載し、利用者がダウンロードし、自分のパソコンで解凍して利用する方法も有効な手段の１つと思われますことから、今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松井秀雄議長　清宮達三財務部長。　　　　　　　　　　（清宮達三財務部長登壇） ◎清宮達三財務部長　私から、財政に関する御質問にお答えをいたします。　最初に、当初予算に計上されました地方交付税が、本年７月２５日に確定公表されました普通交付税の算定結果によりまして、大幅に減額するに至った理由等について申し上げます。　御案内のように、当初予算に計上いたしました地方交付税７億７,０００万円のうち５億８,０００万円は普通交付税でございます。残りの１億９,０００万円は、特別交付税を計上いたしたものでございます。予算計上に際しての経緯について簡潔に申し上げますが、普通交付税については制度化された積算方法に従い、基準財政需要額については経常的経費、投資的経費、公債費に大別される各項目を、また基準財政収入額については所得割、法人税割、固定資産税等の各税目について個々に試算を行いながら、国の概算要求、地方財政計画、過去の交付実績等の内容を総合的に勘案し、予算計上額を決定しております。また、特別交付税につきましては、一部ルール化されている部分もございますが、その年度中に発生した大災害等の影響に左右されることから、過年度実績を勘案して計上しているところでございます。　なお、予算計上予定額につきましては、県市町村課との予算協議におきまして、その規模等を検証するわけでございますが、過大計上であるとの指摘は受けておらず、むしろ県の試算に比較すると、多少少な目で妥当であるとの協議結果を得ているところでございます。　しかし、結果的には普通交付税が不交付となった直接の理由といたしましては、基準財政収入額が三位一体改革への対応として所得譲与税が１００％算入されたこと、景気回復を反映した所得割及び法人税割が増加したこと等により、対前年度比５.６％増となった反面、基準財政需要額は測定単位である人口が増加したにもかかわらず、投資的経費を中心とした単位費用や各種補正係数の引き下げ等によりまして、対前年度比１.５％増にとどまったことによりまして、交付基準額が極端に減少し、調整率を乗じた結果、マイナスとなったものでございます。　ちなみに、これらの点につきましては予算編成時での予測は不可能でありまして、単位費用や補正係数などの各指標の引き下げ理由につきましては、現段階で確定した内容で詳細までお答えすることは困難でありますので、これから発刊される制度解説等によって分析をしていきたいと考えております。　次に、返納手続の件でございますが、普通交付税の交付時期は法律で４月、６月、９月、１１月の年４回と定められておりまして、本市におきましても、４月及び６月の概算交付分といたしまして３億９,７３０万円が収納済みでありましたが、８月４日付の国からの通知に従いまして、８月２２日付で返納処理を完了いたしてございます。　次に、具体的な財源補てんとしての予算対応ということでございますが、基本的には市税を中心としながら、さらに不足する額を他の一般財源のうち特別会計からの決算剰余返還金等で補てんすることを基本として対応したところでございます。　なお、当初予算計上事業につきましては、計画どおり実施することといたしまして、その縮小・中止・延期につきましては考えてございません。　次に、今回の補正予算編成に当たっての留意点及び特色ということでございますが、１点目といたしましては、当初予算計上内容の執行を担保するために、まず普通交付税の財源補てんを行うこと、２点目といたしましては、当初予算編成時に国庫補助内示の取り扱いが不明確であったことにより、留保とされていた新木戸小学校の校舎買収経費の計上を初め、市民生活の安全・安心な生活環境を整備するため、緊急性のある事業の予算化に配慮し、繰越金等、限られた財源の効果的配分に留意したところでございます。　以上でございます。 ○松井秀雄議長　鎌田清健康福祉部長。　　　　　　　　　　（鎌田　清健康福祉部長登壇） ◎鎌田清健康福祉部長　私から、介護保険の改正点に関する御質問にお答えをいたします。　初めに、介護保険法の改正に伴います要介護認定区分の変更についてでございますが、旧制度では要支援と要介護１から５の６区分でありましたが、新制度のもとでは新予防給付として要支援状態１と２に分化され、７区分となりました。従前と比較しての相違点は、居宅サービスでの訪問介護及びデイサービスに係る介護報酬の設定が１回単位から１カ月単位となったこと、及び月額区分支給限度額が要支援６万１,５００円であったものが、要支援１が４万９,７００円、２が１０万４,０００円となったことでございます。　次に、介護認定審査会における審査判定の手順に関しましては、旧制度ではコンピュータによる判定を第１次判定として、この判定をもとに、介護認定審査会では別途に添付する主治医意見書及び認定調査票などを参考に再度の審査をし、要支援か要介護１から５のいずれかを最終決定する手順でありました。新制度でも基本的な手順は踏襲いたしますが、第１次判定であるコンピュータ判定において、新たに要介護１相当という判定が加わりまして、この判定を受けた場合には、第１にさきにお示しした関係書類などをもとに介護の変更を必要としないかの審査をしていただきます。第２に、変更を必要としない場合に、介護１相当の判定がそのまま介護１でよいのか、または新予防給付である要支援２とすべきかについて、一定の基準をもとに審査するというより細かい手順となりました。　次に、こうした介護認定審査会での審査手順の変更に伴う介護度の変化についてでありますが、この８月末日での実績をお示ししますと、４月以降の介護認定審査会で審査判定したケース数は１,４９４件でございまして、うちコンピュータ判定で要介護１相当の判定を受けたケースは５１０件であり、うち要支援２と最終確定したケースが１７５件、要介護１が１４０件という結果でございました。　次に、介護予防事業についてでございますが、当該事業は御承知のとおり、高齢者人口のおおむね５％と想定される要支援・要介護になるおそれのある高齢者を対象に、効果的な介護予防事業を提供することにより、要介護状態となることの予防もしくは悪化の防止を図ることを目的として、新たに介護保険制度に位置づけられた事業でございます。現在、本事業の実施に向けて、要介護となるリスクの高い対象者を把握するため、対象者のスクリーニングを行っておるところでございます。スクリーニングは、市が実施しております基本健康診査の際に、生活機能の低下の早期把握を目的とした生活機能評価を行い、評価結果や健診データ等をもとに国が示した選定基準に従いスクリーニングを行うこととなっております。現在、５月に健康診査を受けた１,６６１人に対しスクリーニングを実施している状況でございまして、本事業は９月下旬より開始をいたします。　事業の内容及び実施場所につきましては、運動器や口腔機能の低下、低栄養、閉じこもりのリスクを抱えた虚弱高齢者に対し、一人でも多くの自発的参加を促すことを基本に据えながら、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上等に関するサービスを３カ月間を１クールとして、八千代台、高津・緑が丘、村上、阿蘇地域にございます７通所介護事業所において提供をしてまいります。　介護予防は、対象者が主体的に継続して取り組んでこそ効果が出てくるものでございます。短期集中型の市が行う介護予防事業に参加し、身体機能の改善が見られた高齢者が介護予防事業の終了後も日常生活の中で身体機能の維持・改善に継続して取り組めるよう、地域で行われている各種サークル等へスムーズに移行できる仕組みにつきましても、今後整えてまいりたいと考えております。　次に、介護相談員制度についてでございますが、この制度は介護サービス提供事業者の協力を前提に、相談員が介護保険施設への入所者または居宅においてサービスの提供を受けている利用者と面談をし、サービスに関する意見を尋ね、必要に応じて提供事業者との調整を行い、保険者と事業者が協働して質的向上を図ろうとするもので、本市では平成１５年に導入をいたしまして、市民公募による５名を含め、１２名の方々に委嘱をさせていただいております。　具体的な活動につきましては、平成１７年度実績でお示ししますと、施設などに２３３回の訪問を実施し、利用者とひざを交えて意見交換をし、種々の苦情・要望などをいただきました。これら苦情などの処理の仕方でございますが、月単位に相談員から活動記録票を事務局に提出していただき、課題など精査の上、定例会において全相談員の共同認識といたします。次に、事務局、相談員及び協力された事業者の三者による会議を招集しまして、それらの苦情・意見などについて三者が協働して改善策を検討し、実行しているところでございます。　以上でございます。 ○松井秀雄議長　石原敏行生涯学習部長。　　　　　　　　　　（石原敏行生涯学習部長登壇） ◎石原敏行生涯学習部長　私から、スポーツ振興に係る市選抜チームの子供たちへの支援についての御質問にお答えいたします。　本市のスポーツ振興施策の推進に当たりましては、御質問にもございましたように、今年度から組織の見直しによって教育委員会から市長部局への生涯学習部に所管がえを行いました。これは市全体のスポーツ振興と生涯学習を踏まえた生涯スポーツ活動の推進など、総合的、一体的に取り組んでいくことを展望したものでございます。　なお、これまで多くのスポーツ活動を通して、市民の健康の保持・増進や体力の向上等を図ってまいりました。また、国際交流や交歓大会などの事業も数多く行ってまいりましたが、来年１月には市制４０周年を迎えます。これを機に、子供たちへの成長を願い、元気の見えるまちづくりを目指し、さらなるスポーツ振興に取り組んでまいりたいと考えております。　そこで、県大会や交流大会など、選抜チームを編成し出場するスポーツにはどのような種目があるのかということでございますが、ことしも実施いたしました釧路市・八千代市少年少女スポーツ交歓大会や年末に行うサッカーの国際交流大会、いわゆるコミュニティワールドカップサッカーｉｎ八千代でございます。この他、少年野球大会や少年サッカー大会、またミニバスケットボール大会などが選抜チームを編成し、八千代市を代表して千葉県大会などに出場しております。　次に、このようなチームに対しての近隣市での支援について申し上げますと、成田市、佐倉市、船橋市、習志野市などでは少年サッカー、ミニバスケットボール、少年野球などの選抜チームのユニホームを用意していると聞いております。　また、本市での今までの対応はということでございますが、各種目によって異なりますが、少年野球ではそろいのユニホームはなく、それぞれの所属チームのユニホームで出場をしております。また、ミニバスケットボールや少年サッカーでは、各自で用意したり代替品を借りたりするなど、それぞれが工夫をして対応しておりますのが現状でございます。　以上でございます。 ○松井秀雄議長　武田哲三議員。　　　　　　　　　　（武田哲三議員登壇） ◆武田哲三議員　御答弁ありがとうございます。　交付税とスポーツ振興について、２回目の質問をいたします。　交付税については、過去に普通交付税が不交付決定されたことが本市にはありました。そのときは１年限りではなかったようです。今回の不交付決定も本年限りということは考えにくいと思われるのは、国が骨太の方針２００６で新型交付税の創設を盛り込まれており、今後も地方交付税は減少させようという方針があるからです。そこで、三位一体の改革の路線の中で、来年度以降の予算編成上の留意点が今の時点であるならば、述べていただきたい。　次に、スポーツ振興につきましては、選抜チームを編成して参加する種目やそういうチームに対しての近隣市の支援状況がわかりました。また、本市も子供たちの成長を願い、元気の見えるまちづくりを目指し、さらなるスポーツ振興に取り組んでいきたいという決意があることも述べられました。　ところで、最近のスポーツ大会は、選手だけでなく、応援する側も一丸になって楽しむ傾向が見られます。そのためスポーツに適した応援用のユニホームやバッグ、さまざまなグッズが考案されています。そこで、特にお願いしたいことは、八千代市を代表するにふさわしい統一したユニホームをつくるなど、選抜された選手にも応援団にもシンボルになるようなことをしていただきたいということです。選抜チームに対して具体的な支援は考えられないか、豊田市長に直接お答え願いたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○松井秀雄議長　執行部の答弁を求めます。　豊田俊郎市長。　　　　　　　　　　（豊田俊郎市長登壇） ◎豊田俊郎市長　皆さんおはようございます。　武田議員の２回目の質問にお答えをいたします。　選抜チームの子供たちへの支援に係り、ユニホームの提供など具体的な支援策は考えられないかということですが、県大会や交歓大会など、大きな大会に市を代表して統一したユニホームを着て出場することは、子供たちが八千代市に誇りを持ち、チームの団結力の向上やいつも以上の実力を発揮し、大きく飛躍することはもとより、生涯の記憶に残るものと考えております。私も中学生のころ、また高校生のころ、スポーツ、陸上競技をやっておりまして、睦中学校には陸上競技部というのがございませんで、陸上競技大会は他の部活の人から選抜をして大会に臨むということでございまして、当然他の中学校と一緒に競技をするわけですけれども、陸上競技のユニホームはございませんので、それぞれのクラブのユニホームを着て出場したということがございました。あるとき、総合体育大会野村グラウンドの大会でございましたけれども、八千代市内の中学校全員が集まっての種目がございまして、私はたしか２,０００メートルの種目に出場したんですけれども、なかなか八千代中学校や勝田台中学校は大きいんで、まさか勝てないだろうと思ったんですけれども、親がなけなしのお金をはたいてランニングパンツと靴を買ってもらいまして、それを履いて出場したところ、何と優勝したと。思いがけない力を出した記憶がございます。また、ユニホームへのあこがれとして、後輩たちもぜひこのユニホームを着てみたいと思えるような、市を代表するにふさわしいユニホームが必要だと思います。　このようなことを考えますと、毎年つくってさしあげることはできませんが、貸与規定などの整備を進めながら、今後の競技大会を視野に入れ、できることから着手してまいりたいと考えております。　他の質問につきましては、担当部局長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○松井秀雄議長　清宮達三財務部長。　　　　　　　　　　（清宮達三財務部長登壇） ◎清宮達三財務部長　２回目の御質問にお答えをいたします。　来年度以降の予算編成上の留意点ということでございますが、まず普通交付税につきましては、過去におきましても、平成５年から平成７年までの３カ年間でございますが、財政力指数が１を超えまして、不交付の期間がございました。本年度は調整率を乗じた結果であるということでございますが、来年度からの新型交付税導入の検討など、現在の国の動向を考慮いたしますと、現段階では交付団体への復帰の可能性は極めて低いものと考えております。このため今後の予算編成に当たりましては、依存財源の動向に左右されて財政運営に支障を来さないよう、市税を中心とした自主財源の的確な把握に努めまして、中・長期的な収支見通しを明確にしながら、自立した財政基盤を構築することを念頭に置きまして、効果的な財源配分に配慮し対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松井秀雄議長　武田哲三議員。　　　　　　　　　　（武田哲三議員登壇）
   ◆武田哲三議員　３回目は質問でなく、要望とさせていただきます。　地方交付税に関しては、平成１６年度に国が地方交付税を約２兆９,０００億円削減したときのことを申し述べます。１５年度と比べ１２％を減ずるもので、地方公共団体は予算編成する上で過大な歳入不足を生じることになり、深刻な影響を受けたことはまだ記憶に新しいところです。この状況に対し八千代市議会は、１、１７年度では大幅な交付税の削減をしないこと、２、税源移譲に伴い、税源力格差に対する財源調整確保を強化すること、３、投資的経費と経常的経費の実態を踏まえて、不合理な削減のないようにすることを趣旨とした平成１７年度地方交付税所要総額確保に関する意見書を１政党を除き、平成１６年第４回定例会最終日の１２月２１日に発議・可決し、その後、国に提出をしております。こうした経緯の中で、１８年度の普通交付税の不交付決定でした。既に述べていますが、国の本年度の地方財政対策は、一般財源で約５５兆６,３００億円で１７年度よりは微増、そのうち地方交付税は約１５兆９,０００億円であり、５.９％減となっております。千葉県では地方交付税の市町村分が前年比１１.７％減となり、末端の本市は不交付決定され、約５億８,０００万円が当初予算から削られることになったのであります。同僚、横山議員の代表質問の答弁の中で地方交付税の原資を示されましたが、市町村に対しては補正係数という計算結果が容易に変動する要素が含まれているのです。国の決定を論じても仕方ありませんので、各部局におきましては、市民に不自由をかけない施策をしていただくことをお願いしておきます。　また、９月２日に１９年度の概算要求案が総務省から示されました。地方交付税は総額で約１５兆５,０００億円と、１８年度より４,０００億円が減額されていますから、本市も地方交付税を得ることは難しいと考えられます。そこで、今議会の決算審査がありますから、審査の過程・結果をよく分析され、来年度に向けて実のある予算方針を立てていただくことを強くお願いしておきます。ホームページに関しまして、作成技術や技量、守秘義務、保守管理も重要なことですが、情報を提供するという立場から、データを整理し統一性を図ることも重要であると考えられます。ホームページ利用者へアンケートするなどして、意見を聞くということがあってもよいかと思います。　介護保険に関しては、介護予防事業がこれから開始されるということですが、委託事業者との連絡を密にし、利用者のニーズに合わせた幅の広い対応をお願いいたします。　スポーツ振興に関しては、選抜チームには統一ユニホームの準備という約束をいただきました。選手の体格に合わせ、大会で十分に力が発揮できるものを与えていただくことをお願いいたします。　さらに、青少年への大会参加や関心を高めることも考慮され、十二分の効果が得られるような対策を立てていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。 ○松井秀雄議長　以上で武田哲三議員の質問を終わります。　次に、植田進議員。　　　　　　　　　　（植田　進議員登壇、拍手） ◆植田進議員　日本共産党の植田進でございます。通告に従い、一般質問を行いたいと思います。　今回は４点通告をしてあります。順次質問をしたいと思います。　まず最初に、地方交付税不交付団体移行に伴う八千代市と市民への影響を問う質問であります。　先ほども交付税問題についての議論が行われておりました。お金が八千代市は大変な状況にあるのか、あるいは使い道を変えればお金が生まれるのか、その辺はきちっとやはりこの場でも明らかにしておきたいというふうに思うわけであります。　今、市民の中には、八千代市の財政の本当の姿が見えにくくされ、昨年よりも市税が市民負担増や税源移譲によって１０億円もふえているのに、福祉タクシー券がなくなり、成人健康診査が有料化され、さらには住民税の大増税、八千代市は一体どこにお金を使っているのか、こういう市民の疑問と怒りの声が広がっているのであります。こういうときに八千代市が交付税の不交付団体に今移行したという報道があり、この新しい事態を受けて、八千代市とそして市民にどのような影響を及ぼすのか、このことを明らかにして、本当はお金がないのではなくて、使い方が間違っているんではないのかと、この点を明らかにしていきたいというふうに思うわけであります。　０６年度地方交付税が７月２５日に決定を見ました。八千代市は財源不足団体であるが、調整率というものを乗じたその結果、先ほどもありましたけれども、平成５年、６年、７年以来、１１年ぶりに不交付団体に移行することになりました。豊田市長は、住民との懇談会などだと思いますけれども、不交付団体になったことについては、自立した自治体と認められたことで喜ばしい。言葉はもっと別な言い方もしたかもわかりませんが、そういう形で説明をしたようであります。改めて不交付団体に移行したことへの豊田市長の認識を伺いたいというふうに思います。後ほど答弁されるかどうかはわかりませんけれども。　さらに、調整の結果、不交付団体になったということについては、本来６,０００万円弱が交付されるはずだったわけでありますが、国が地方財政計画の中、先ほど説明がありましたけれども、財源が足りないということで、無理やり調整率というものを掛けられた結果、不交付団体にされてしまって、今回千葉県内では、５団体のうち八千代市だけが財源不足団体であるにもかかわらず不交付団体にされたというものであります。この点でも、来年度以降、引き続き国の税源移譲、三位一体改革などによって、八千代市が交付団体になることはあり得ないというふうに思うわけであります。　その点で、やはりお金の今のありよう、あり方がどうなっているのかということが非常に重要だと思います。その点で、今回当初予算に計上された普通交付税５億８,０００万円が不足をしてしまったということで、これをどう財源手当てをするのかというのが今非常に興味もありますし、市民にとってはどういう形でこれが財源手当てされるのかということが興味があるというふうに思います。　今回９月補正予算が提出をされて、この５億８,０００万円については見事にその財源不足が手当てをされました。１つは、住民税が大幅にふえているという。これは住民税がふえたというのは、言い方を変えれば、市民負担がふえた、その結果ということでもあります。それから、先ほど特別会計の説明がありましたけれども、これから返還金などを合わせて、５億８,０００万円は見事にクリアできたと、こういうふうに言われておりますけれども、この点については質問するということにしましたけれども、繰り返し答弁されておりますので、簡潔に答弁をお願いしたいというふうに思います。　それから、４点目に基準財政需要額の積算について、基準財政需要額それから収入額についても先ほど説明ありました。私が問題にしたいのは、この中で一般財源化された保育園運営費などが、例えば不交付団体ということになれば、予算措置上どのような影響を及ぼしているのか、このことについて具体的に答弁を求めたいというふうに思います。きのうの質問の中でも、保育園の運営費が削られて、職員の方がやめられるような事態があちこちで生まれているという深刻な事態もあるようであります。この辺がどういうふうに影響があらわれているのか、伺いたいというふうに思います。　５点目に、臨時財政対策債は今年度末で９９億円、それから減税補てん債でも６３億円、計１６２億円というふうな数字になっているわけであります。今後これは交付税で後年度見てもらうという約束であったものが、国は不交付団体には、当然これは自力で返済しなさいということに八千代市の場合もなります。そうすると、この償還が八千代市の今後の財政運営にどのぐらいの影響を与えるのか。その影響を見る場合に、１つの指標としては公債費比率という言い方がありますけれども、そして今年度新たに実質公債費比率という、何か新たな指標も出されておるようでありますけれども、その償還計画について、これについて財政に与える影響がどの程度なのかも伺いたいというふうに思います。　次に、２点目の西八千代北部特定土地区画整理事業、見通しのないむだな公共事業の抜本的な見直しを求める質問であります。　この区画整理事業については、都市再生機構は地価下落に伴う事業収支を確保するために、家屋移転戸数を削減をする、土地利用効率を向上させる、そして平成２５年度までに－－来年１９年度、６年間ですね。２５年度までにこのニュータウン業務の収束を必要としているというふうに基本方向を明らかにしております。これを受けて、今、八千代市のこの西八千代北部の区画整理事業の見直しが行われております。しかし、見直しの中で、この後、同僚の山本議員も午後質問しますけれども、この西八千代北部には不法に投棄された産廃が大量に埋設されております。この処理についてどうするのか。きちんとした対応が求められているのに、いまだにその方向性がはっきりされておりません。このまま放置すれば、産廃の上に住宅地や公共施設が建設されることになり、土地の評価も下がることになり、こういう事態で住宅販売を進めることになるものであります。八千代市のまちづくりというのが、このようなでたらめに進められてよいのかという問題であります。いずれにしても、これまで進めてきた方向では事業費をカバーすることができずに、事業の縮小をという方向に追い込まれている、これが実態ではないでしょうか。　問題は、今回の見直し程度で本当に事業が遂行できると考えているんでしょうか。都市再生機構の中期計画というのがありますけれども、それによれば、事業の初期段階である地区については、事業リスクの縮小が図られ、採算性の確保が確実な場合にのみ事業を実施することとしております。その意味でも、本当に西八千代北部はそういうリスクを回避して事業が成り立つのかどうか。再生機構の情報公開が極めて大事であります。　日本共産党市議団は市政に関する要望アンケートを行い、西八千代北部についても１項を起こして、市民の考え方を伺いました。その結果、この開発には反対と答えた方が６８.４％、どちらとも言えないが２６.７％、賛成が４.９％と反対が多数を占め、その意見としても、旧市街地が活力を失ってますます格差が広がる、それから市民の税金１００億円をつぎ込むなんてとんでもない、今住んでいる住民のために使うべきだと、こういう答えが多いのであります。また、この事業の関係者でもある地権者からも、中止を求める声が広がっております。　そこで、質問の第１は、このアンケートの結果に示されているように、市民が望んでもいない西八千代北部開発をなぜ強引に推進しようとするのかと、これが１点目であります。　２点目に、同じアンケートの中でも、市議会議員に望むこととして、行政のむだをチェックすることが圧倒的な多数を占めております。行政のむだというなら、こういう成功する見通しのないむだな公共事業に１００億円を超える市民の税金を投入するのが本当に正しいのか、これが問われているんではないでしょうか。今住んでいる住民にこそ、この貴重な市民の税金を使うべきではないでしょうか。　そして、３点目に、現在事業計画の見直しが進められておりますけれども、その内容については、学校用地の変更それから近隣公園の変更、それに伴う計画道路の線形の変更などがあるようであります。なぜそういう見直しをせざるを得なかったのか、その要因、原因についても伺いたいというふうに思います。　第４点目は、平成２５年度までに事業完了、換地処分を完了させるとしておりますが、それまでに完了できなかった場合……。行政は粛々と完成させると多分言うでしょう。しかし、この残った事業があった場合には、これについては当然、都市再生機構はその時点でなくなっておりますから、八千代市が全面的にこれを、残事業を進めなければならない、こういうふうな約束にもなっているわけであります。もし失敗すれば、まさにそのツケは八千代市と市民にかぶさってくることは明白であります。改めて抜本的な見直しをすべきではないでしょうか。答弁を求めたいと思います。　次に、３点目、県立八千代広域公園、図書館建設と広域公園の今後についてということで伺いたいと思います。　県立中央図書館建設問題は、千葉県が建設断念、こういうことを受けて、八千代市としては今どういう対応をするのかが迫られておるわけであります。しかし、八千代市としては、行政としてはまだあきらめたわけではない、こういうふうに私も考えております。しかし、一方では市立中央図書館の建設問題についても市民の要望は大変高まっているということも事実であります。その点で、この広域公園の中につくられる図書館問題がどういう方向に今進もうとしているのか、あるいはどう進めればいいのかと、この問題が非常に関心を呼んでいるわけであります。その点で、今の八千代市の置かれている図書館行政、１８万６,０００人が住む都市としては極めて貧弱だというのは、議場の中で繰り返し日本共産党もこの中でも訴えてまいりました。文化のバロメーターとしても、その充実が求められているのも事実であります。しかし、今、八千代市の図書館行政、県立広域公園の整備の問題を含めて、総合的に問題を整理して考えていく必要があるのではないでしょうか。もちろん財政問題も含めた検討であります。　そこで、質問の第１として、市役所内のトップダウンではなくて、市民の意見を聞く場を設けて、市民の声を反映をした公園と図書館のあり方を検討すべき今の段階ではないでしょうか。その考えがあるのかどうかを伺いたいというふうに思います。　それから、２点目に、県立図書館と市立中央図書館との関係については、行政の内部できちっと認識が統一されているのかどうか、この点について伺いたいと思います。　３点目に、市立中央図書館の構想の中に、イメージとしてあたかも広域公園の中につくられるようなイメージ図も掲載されておりますけれども、県に確認をしたところ、そのような話は全く聞いていないと。県とのそういう意味での調整は一体どうなっているのか。　４点目に、広域公園整備について、県立にふさわしく……。この県の支援、図書館問題も含めて、県はどうも図書館について、仮に市立になった場合でも、補助金を出すような考え方はないと思いますけれども、しかし県立広域公園の中につくられるものとして、県の図書館に対する支援の要請を求めるべきではないでしょうか。　次に、４点目、葬祭事業のあり方についての質問です。　葬祭事業がこれまでの社会福祉協議会からシルバー人材センターに移ったということは、皆さんも御承知のとおりであります。しかし、この件について市民からも疑問の声も寄せられております。時間の経過からいえば、５月１４日付で葬儀関係事業者に対して社会福祉協議会から葬祭事業の廃止の文書が出されました。そして、その文書の中で、今後はシルバー人材センターにて事業展開をするので、５月３０日、説明会を開催したいという案内でありました。何というか、この年度途中の変更というのは、余りにも突然の変更ではないかと思うのは私だけではありません。３月の予算特別委員会の中でも、さまざまな角度からこの問題が議論され、一部発言が修正された、取り消された問題もありますけれども、しかし根っこについては、やはり不公平なあるいは不公正な事業展開があったんじゃないかと思われるような話でもありました。こういう意味で、社福であれシルバー人材センターであれ、市が関係する事業として市民の疑問の率直に答えて、改めるべきところはきちっと改める必要があるのではないでしょうか。　そこで質問ですが、１点目は、社会福祉協議会が葬祭事業をやめた本当の理由は何でしょうか。　２点目に、シルバー人材センターはいつからこの葬祭事業の計画を準備をされたんでしょうか。　３点目に、シルバーではそのノウハウを持っているんでしょうか。結局は民間事業者に丸投げすることにならないのか。明快な答弁を求めて、１回目の質問を終わります。 ○松井秀雄議長　執行部の答弁を求めます。　清宮達三財務部長。　　　　　　　　　　（清宮達三財務部長登壇） ◎清宮達三財務部長　私から、地方交付税の不交付団体移行に伴う諸問題に関する御質問にお答えをいたします。　最初に、不交付団体移行への認識について申し上げます。　今年度の算定におきましては、４月１日に施行された地方交付税法等の一部改正に伴い、需要額における単位費用の改定や収入額における三位一体改革への対応など、算定内容の改正が実施され、その内容により積算した結果、本市では不交付と決定されたものでございます。この結果に対する認識はという点では、横山議員の代表質問でもお答えしたとおりですが、今後の財政運営上、短期的には不交付団体に至った原因の分析、その補てん策の検討、中・長期的には今後の財政見通し等を慎重に見きわめ、自立した財政基盤を構築するための手段を講じることが緊急の課題であると考えております。　次に、不交付に伴う財源手当てについてでありますが、これにつきましても武田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、市税を中心として補正予算対応をしたところでございます。　次に、一般財源化された費目への予算措置ということでございますが、国庫補助負担金改革の中で、一般財源化とされたものが不交付になった結果、どのような予算対応となるのかとの御質問と受けとめてお答えをいたします。　この点につきましては、三位一体改革により、交付団体では一般財源化された国庫補助負担金相当額が普通交付税の中に上乗せされ、実際に資金の交付がありますが、不交付団体では基準財政需要額が増加するにとどまり、実際の資金交付はないため、国庫補助負担金の一般財源化相当額につきましては、結果として税源移譲による市の一般財源で対応することとなります。　次に、後年度に対応するとした臨時財政対策債を含む償還計画についてということでございますが、制度的には地方公共団体の歳入不足を補てんするために発行された臨時財政対策債、減税補てん債につきましては、実質的に赤字地方債の発行であるという観点から、その発行に際しては元利償還金について交付税措置がとられていることから、交付団体においては資金交付があるため、実質的財政負担を免れることとなりますが、不交付団体では逆に実質的負担を負う結果となり、不交付団体である限り、その償還財源には市税が充てられることになります。そのような中で、実際の償還計画については、貸し付け条件に従い整備している償還台帳により管理しておりますが、今後配慮すべき点といたしましては、今年度より地方債制度の改正により、許可制度から協議制度に移行したことによりまして、地方債の健全性の観点から、新たに設けられました実質公債費比率が１８％以上となる団体等については、引き続き許可を要するなど制限が課されることとなっております。本市では、現在のところ、前段申し上げました実質公債費比率が１４.１％、従来からの分析指標であります公債費負担比率が１３.５％とともに適正な水準にございますが、今後の市債発行に当たっては、将来への実質公債費への影響等に留意しながら、適切な運営管理に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松井秀雄議長　鎌田清健康福祉部長。　　　　　　　　　　（鎌田　清健康福祉部長登壇） ◎鎌田清健康福祉部長　私から、葬祭事業のあり方に係る御質問についてお答えをいたします。　初めに、社会福祉協議会が葬祭事業をやめた理由とのお尋ねでございますが、本事業は市民葬祭費の軽減を目的に、昭和３９年より実施した葬祭壇貸し出し事業が始まりです。その後、事業の見直しを全面的に図り、平成９年７月より現在の葬祭事業となりました。これまで経費をかけない葬儀に心がけ、執行してまいりましたが、近年、葬儀業者もふえており、自宅葬の利用状況を見ますと、平成１５年度は１４件、平成１６年度は５件、平成１７年度は６件と減少をしております。また、葬儀形式が従来の自宅葬から斎場葬へ変化していること、葬儀費用も各業者で軽減施行や福祉葬と称して、低所得者の方々にも相応のサービスを実施していることから、社会福祉協議会では当初の目的をおおむね達成したとの認識であります。しかし、事業を見直していく中で、葬祭事業は高齢者の雇用促進にもつながるものと考え、シルバー人材センターへ事業の継続をお願いをしたものです。　次に、シルバー人材センターはいつから事業計画を準備したのかとの御質問でございますが、本年１月末に社会福祉協議会より葬祭事業の引き継ぎの申し出があり、理事業務部会等で協議した結果、高齢者の雇用促進や自主事業の開発につながるとの判断、そして準備期間を考慮し、最終的に６月の理事会で承認を経て、７月１日から事業を開始したとのことでございます。　続きまして、シルバー人材センターで可能か、民間に丸投げすることにはならないかとのお尋ねでございますが、現在、遺体搬送などの専門分野は業者に委託し、シルバー人材センターでは市民葬儀の打ち合わせ、用品手配、祭壇設置など、コーディネートとしての業務を実施しております。　なお、葬祭事業に従事する会員は９名ですが、１名を除く８名が初めて従事するため、今後１年間は市内の葬祭業者に実務の指導や研修を委任しております。　いずれにいたしましても、会員の業務能力の育成を図りつつ、１年後には会員自身で葬祭事業を推進できる体制を整えるよう努めるとのことであります。そして、先ほども申しましたが、高齢者の雇用促進の一環として、会員自身の経験と能力を生かした温かみのある葬儀を提供できるよう取り組んでいきたいとのことでございます。　以上でございます。 ○松井秀雄議長　高石正彦都市整備部長。　　　　　　　　　　（高石正彦都市整備部長登壇） ◎高石正彦都市整備部長　私から、西八千代北部特定土地区画整理事業に係る御質問と県立広域公園に係る御質問にお答えをさせていただきます。　初めに、西八千代北部特定土地区画整理事業に係る御質問にお答えをいたします。　本区画整理事業を今なぜ進めるのかとのことでございますけれども、西八千代北部特定土地区画整理事業は、八千代緑が丘周辺地区の無秩序な市街化を防止するとともに、交通拠点として計画的なまちづくりを進めることを主眼として、八千代市の都市計画事業として推進するものでございます。このような目的を達成するために、今後も地権者の御協力をいただきながら、本事業を積極的に推進してまいります。　次に、本事業に対する費用負担の問題でございますが、１００億円という金額を言っておられましたけれども、これは金額はまだ決まっておりません。区画整理事業の施行に伴う費用負担については、社会経済状況の変化や国の指導において、地方公共団体により適切な公共施設の整備に対する負担が現在求められております。また、公益施設用地、これは小学校、中学校用地等でございますが、公益施設用地の時価での譲渡や公共下水道等に係る事業関連施設整備の負担につきましても、地方公共団体に対して応分の負担をするということが基本となっております。　なお、今後、事業施行上予想される公共公益施設の整備による負担につきましては、近隣公園施設、公共下水道の整備費、小・中学校及び保育園等の用地取得費等でございますが、先ほど申し上げましたように、負担額はまだ決定いたしておりません。　次に、事業計画見直しの理由とその内容についてでございますけれども、区画整理事業を推進する上で、関係機関との調整や社会状況の変化を受けて、都市計画道路の位置の変更及び既存集落の保護、自然環境との共生への配慮等を主眼とした土地利用計画の変更を行うこととし、さらに建設残土への対応に伴う事業費の負担増が懸念されますことから、事業の促進と事業収支の改善を図るために、事業計画の見直しを行うものでございます。　その主な内容といたしましては、平均減歩率４０％を基本といたしまして、１つとして、学校用地などの公益施設の位置の見直しと都市計画道路の位置の変更など、２つとして、水と緑の連続性を考慮した近隣公園の位置及び規模の変更、住宅系を含めた沿道利用の可能な計画建設用地の導入、さらに４点目として、議員も言っておられましたが、建物の効果的な移転により事業費を削減するというものでございます。　次に、事業の失敗のツケは市と市民にとの御指摘についてでございますが、現在、都市再生機構においては、機構の第２期中期目標に基づいて事業計画変更を早期に完了して、平成１９年度から本格工事に着手することとしております。そして、事業の効率化を図るため、従来の積み上げ方式から大工区一括補償、工事一体施工方式により事業の進捗を進め、平成２５年度の事業完了を目指しております。本市といたしましても、先ほど申し上げましたとおり、本事業は八千代都市計画事業として施行するものであること、そして大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法に基づく特定土地区画整理事業であること、さらに事業施行区域が土地区画整理促進区域の指定を受けていること、そして何よりも安心・安全なまちづくりの視点に立って、西八千代北部地区のスプロール化を未然に防止するためにも、本事業を積極的に進めてまいりたいと考えております。　一たんスプロール化した市街地を健全な市街地として再生させることは、非常に困難でございます。長い年月と長大な経費が必要となります。このまま放置すれば、緑が丘の近接する西八千代北部地区、スプロール化が進行いたしますので、そのようなことからも、積極的に推進してまいりたいということでございます。　次に、県立八千代広域公園の事業の見直しに係ります３点の御質問がございましたが、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。　初めに、事業の見直しに係る経過につきまして、平成１６年第４回定例会の諸般の行政報告を踏まえて、その後の経過について申し上げたいと思います。　八千代広域公園に係る県と市の合同検討会議は、平成１６年１１月から１７年の３月までの間に合計６回開催いたしております。議員御指摘のとおり、平成７年３月の都市計画決定から既に１０年以上を経過しているという点を重く受けとめまして、潜在的な社会資本を長期にわたり眠らせることなく、部分的な供用開始の可能性も含めまして、早期に地域の住民が活用できる環境を整備すべく努力をしてまいりました。そして、住民みずからによる参加意識なども踏まえて、利用者ニーズを計画や整備・運営等に効果的に反映する形での検討が必要であるとの認識は合同検討会議の中で共有いたしておりますけれども、中核機能のあり方という重要な課題なさらに深めるために、平成１８年３月に合同検討会議の下にワーキンググループを設置いたしました。　ワーキンググループに課しました課題は、広域公園を可能な限り早期に住民が活用できる環境とすべきこと、利用者ニーズの効果的な反映を図ることを主眼としております。本年１２月下旬ごろまでに３回程度の会議を予定しております。去る８月２３日に開催した会議では、本市は平成１５年３月の市民意識調査結果や平成１７年３月の市民満足度調査において、生涯学習施設やスポーツ・レクリエーション施設に対する要望が高いことを報告をいたしました。　最後に、広域公園は県立公園にふさわしく、県の責任で整備すべきとの御指摘でございますが、県は制度上、公園の設置者である県がみずから整備いたします他、市や民間が公園設置者の設置許可を得て整備する場合があります。また、整備後の管理運営につきましても、整備主体がみずから行う場合と他に委託する場合があり得るという考え方に立っております。いずれにいたしましても、市民の意見や要望などが十分生かされた計画になるよう、県と協議・調整を図って進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松井秀雄議長　萩原康正教育長。　　　　　　　　　　（萩原康正教育長登壇） ◎萩原康正教育長　県立中央図書館と市立中央図書館との関連についてお答えいたします。　県が八千代広域公園の中に新県立中央図書館の建設を断念いたしましたことは、新聞報道等で御承知のとおりでございます。しかしながら、本市は本市として既存の図書館の現状や図書館行政の充実を図る上でも、各既存図書館では果たし得ない資料や情報の要求に対しバックアップをしていく図書館、また図書館サービスを統括する中枢機能を持った新たな中央図書館が必要と考えております。このような観点から、新たな図書館整備構想と図書館整備計画を策定いたしましたので、教育委員会といたしましても、関係部局と協議し、後期基本計画期間、平成２２年度までに位置づけられるように努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。 ○松井秀雄議長　植田進議員。　　　　　　　　　　（植田　進議員登壇） ◆植田進議員　それでは、２回目の質問に入ります。　地方交付税の問題については、幾つかにわたっての答弁がありました。そこで、八千代市の場合、この三位一体改革による税源移譲や高齢者への負担増などによって、自主財源、自分たちが自由に使えるお金、いわゆる依存財源である国補助金などに依存するのではなくて、この自主財源の比率が高まってきている。これは１８年度以降どうなるかというのは、また問題があるとしても、１７年度で見た場合には、５ポイントふえて６６.１％が自主財源ということで、極めて財政的にはこの自主財源の割合が高くなってきている。これは１８年度も市民負担増によって市税がかなり伸びることも予想され、税源移譲もありますから、さらにこの自主財源は７０％近いものになるんじゃないかというふうに私は思うんです。しかも八千代市の財政規模は、今回の補正予算でとうとう５００億円を超えるところまで膨らんでまいりました。しかし、その膨らんだ財政が何で市民に還元されていかないのかという。豊田市長は、全く市民の暮らしだとか市民の生活には関心を持っていないんじゃないかと。この財源がふえているのに、こういう市民の苦しみに思いをはせることができないんじゃないかと。出馬表明したようでありますけれども、極めて市民に冷たい市長ではないでしょうか。市民への負担増で、こういうふえた市税を市民のために使うことを重ねて要求をしたいというふうに思います。　そこで、この地方交付税問題については、いわゆる公債費の指標で、先ほども実質公債費比率が１８％を超える自治体の場合は地方債の許可団体に移行するということで、千葉県内でも８団体ですか、既に１８％を超えている団体があります。八千代市は、先ほどありましたように１４.１％ということで、きちっと効率的に市債を発行をするという方向をとりながら、市民のために財源を使うこのお金は十分にまだあるというふうに、私はこの数字からも見通せるんではないかと。ところが、この間、市長がやってきたことは、建物や道路やそれから豪華な建物をつくりながら、市民の生活にはお金を支出しないという、このやり方で進めてきたというふうに思います。改めてこの地方交付税が不交付団体になったことで、お金が八千代市は大変だということではなくて、自立した団体として市民のために使う財源は十分にあるということを私は強調して、この八千代市の今後の市政運営、この交付税による影響の問題について、改めて財政上に及ぼす影響について、市民生活を本当に守るために使うのかどうか、この点についてだけちょっと答弁を求めたいというふうに思います。　次に、西八千代北部の開発問題で、都市整備部長は１００億円という問題はまだ決まったものではないというふうにおっしゃられて、何かそれがでたらめであるかのような答弁をなされました。しかし、これは過去この議場の中でも、この学校用地あるいは下水道整備などを含めて、概算的にどのぐらいかかるのかという質問に対して、１００億円程度は市民の税金を投入することになるということで、明確に答えているんです。それを何か市民の中にこういう問題が広がっていくと、いやその１００億円……。答弁調整の中でも７５億円程度だとか、そういう話もありました。しかし、今後どのぐらいかかるかは予測できないので、１００億円と言っても別に間違いはなかろうというのが答弁調整の話なんですから、都市整備部長が１００億円は決まったことではないからというものは、全くその答弁としては納得はできません。改めて、その１００億円の問題については市がこれまで言ってきた数字ですから、そのことについて再確認をさせていただきながら。　見直しの具体案として、３点ほど先ほど示されましたね。１点目は、学校用地を内陸部からかなり八千代緑が丘駅に近いところに持ってくるということになります。これは新木戸小学校のマンモス校対策としても、早期に新設校が必要だというのは、日本共産党もその認識には変わりはありません。そういう意味では、この区画整理事業そのものに日本共産党は反対するものでありません。しかし、規模が余りにも膨大過ぎて、本当に成り立ち得るのかどうかということで、その規模の縮小、抜本的な縮小を求めているのであります。　先ほど答弁の中でも、スプロール化を防ぐということで。しかし、現にもうここにはその産廃が、建設残土が大量に埋め込まれた土地が存在しているんですよ。それが良好な土地だとかいうことで言えるんですか。そういうものでこの区画整理事業をやって、緑豊かな、自然豊かな八千代市の区画整理事業の中においでくださいましたといって、本当に言えるんですか。その点で、そういうでたらめなまちづくりをやっていいのかという問題と、財政的にも本当に１００億円を負担するような事業に……。それだけのお金があるんだったら、今住んでいる住民のために使ってほしいという、先ほどの市民要望アンケートにあるような声にどうしてこたえようとしないんでしょうか。　私、１問目でも、なぜ市民が反対するのに進めるのかということについても、これに対して市民がたとえ反対しようとも我行かんというふうに言っているようにしか聞こえません。そういう行政が本当に市民のための行政と言えるのかどうか。その意味で、改めてこの西八千代北部の区画整理事業について、この見直しを求めながら……。　平成２５年度までに事業を収束させるというのが基本方向であります。施工方法も新たな方法でやるから、十分に６年間でできるというのが部長の答弁でありました。しかし、船橋の坪井地区、ここは八千代市の３分の１の５０ヘクタールだったわけでありますが、１０年間を費やしているんです。今、国も開発行政の中には、お金は、できるだけ補助金は出さないという方向に切りかえてきております。ですから、問題は財源が、６年間で３８０億円を超えるこの事業が本当に成り立ち得るのかどうかという問題なんです。だから、この見直しをして考える必要があるんではないかと。　今回その見直しの中に、この住宅用地として決められていたものが、計画建設用地というのが新たに導入されました。まちの成熟のおくれを避けるためだと。つまりもう最初から失敗を予測して、もう計画を変更しちゃっているんです。住宅用地ではいつ張りつくかもわからないというので、この計画建設用地などというふうにこれを目的変更しちゃったんじゃないかというふうにうがった見方ができるわけであります。　この１９年度から始めて７年間ですか、とてもこの事業は収束できるとは思えないし、１００億円もの税金投入以外にも、もし再生機構がやり残した残事業が押しつけられれば、それにプラスして市民の多大な税金の負担となるんです。だれがこの失敗の責任をとるんでしょうか。市の職員は皆やめちゃいますから、失敗の責任をとる必要はないんです。結局、市民がこの失敗のしりぬぐいさせられるんです。　改めて、この産廃を放置したままで行われる区画整理が良好なまちづくりになり得るのか。税金の無限の投入で市の財政を破綻させる区画整理事業の大幅な縮小を要求するものであります。改めて執行部の答弁を求めたいというふうに思います。　次に、県立広域公園については、今、図書館については国も県も補助金制度をもう廃止しちゃったので、これは八千代市が仮に中央図書館として整備する場合でも、補助金が期待できないんではないかと。しかし、今、県立公園の中にできる図書館として、そういう補助金制度はあり得るのかどうかという問題が１点と、２点目に、今、八千代市が自力で図書館をつくるということになるとすれば、八千代市の今の図書館の行政というのは、やはり身近なところで図書館を利用できる、充実させるという方向が大事なんではないでしょうか。ところが、この間は、昨年枠配分のもとで図書購入費が大幅に削減されたことは皆さんの承知しているとおりであります。しかも、お金がないということで、高津中学校の開放図書館は廃止をされ、米本小学校の開放図書館が休止されると。文化に理解のない豊田市長のもとで、こういう図書館行政が最大の犠牲にされてきたわけであります。　今こういう状況のもとで優先すべきは、私は市立中央図書館の建設ではないんじゃないかなと。やはり地域図書館や学校開放図書館の充実に優先すべき問題があるというふうに思います。この点でも執行部の見解を伺いたいというふうに思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○松井秀雄議長　執行部の答弁を求めます。　清宮達三財務部長。　　　　　　　　　　（清宮達三財務部長登壇） ◎清宮達三財務部長　２回目の御質問にお答えをいたします。　交付税に関係する御質問でございますが、税源を市民生活を守るために使うのかということでございますが、今後とも市民福祉の向上あるいは市民生活の充実のため、効果的な財源配分に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松井秀雄議長　高石正彦都市整備部長。　　　　　　　　　　（高石正彦都市整備部長登壇） ◎高石正彦都市整備部長　西八千代北部特定土地区画整理事業に係ります２回目の御質問にお答えをいたします。　初めに、１００億円と市の財政負担でございますが、これは議員が言われたように、資料によりますと平成１３年５月１日付の資料に参考資料としてつくられております。この中で９４億円ぐらいの負担になるかということで書いておりますけれども、これは今、事業計画の見直しを行っているわけでございます。そしてまた、その他公共施設の見直しも行っていますので、そういう意味で、現在はまだ決定したものではないということでございます。御理解を願いたいと思います。　それから、この２回目の質問全体の中で言わんとしていることは、御質問の内容としては、もう事業の縮小ということだろうと思います。あともう１つは、産業廃棄物、私どもは建設残土といっていますが、建設残土が埋まっている土地が良好な住宅地になるのかというようなことでございますが、これは第１回目でも申し上げましたけれども、坪井の土地区画整理事業６５ヘクタール、これはほぼもう完了でございます。そして、緑が丘の区画整理、これは西八千代東部土地区画整理事業５１ヘクタール、これはもう御案内のとおり完了して、成熟したまちができている。そういう中で、１４０.５ヘクタールの西八千代北部特定土地区画整理事業、合わせまして約２５７ヘクタールの区画整理事業が行われるというような理解を私どもはしております。そして、やはり区画整理事業の最大のメリットは、何といいましても災害時の問題だと思います。阪神・淡路大震災のときに、区画整理事業が行われた土地については幹線道路が火の延焼を防止したとか、あと公園等で火がとまったとか、いろいろありました。そして、大きな被害を受けたのはスプロール市街地でございます。そういう意味からいいましても、やはり新市街地の区画整理事業は、この西八千代北部に関しましては必要であるという認識のもとに進めております。　御答弁は以上でございます。 ○松井秀雄議長　萩原康正教育長。　　　　　　　　　　（萩原康正教育長登壇） ◎萩原康正教育長　２回目の質問にお答えいたします。　１点目の市立図書館を建設するに当たり、国や県の補助金はあるかということですが、図書館建設には国や県からの補助金はございません。　２点目の既存の図書館と学校図書館の充実を優先すべきではないかということでございますが、現在の既存図書館は、蔵書の収蔵力や閲覧スペース等、学習提供施設としては、市民ニーズの多様化、専門化に対して、現在の地域図書館では十分に対応できないと認識しております。このようなことから、地域図書館を支援できる中枢機能を持った市立中央図書館の整備が必要であると考えております。市立中央図書館を中心とした図書館ネットワークを充実させ、地域図書館の活性化に努め、図書館サービスの向上に努めてまいりたいと思っています。　市立中央図書館が整備されるまでは、各館の施設状況や地域性を考慮した特色ある蔵書構成やサービスを工夫し、電算システムと物流ネットワークシステムを最大限に活用し、図書館のサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。　学校開放図書館の充実を優先すべきではないかにつきましては、学校開放図書館は開館してから１５年経過しており、利用状況や運営面等の見直しを図ってまいりました。高津中学校の開放図書館につきましては、緑が丘図書館ができまして、それにより利用者の便宜が図られ、十分に市民のニーズにこたえることができたというふうに考えております。また、村上小学校の学校開放図書館につきましては、急激な児童数の増加により余裕教室がなくなり、学校開放図書館の設置が厳しい状況になってきております。いずれにいたしましても、３館の学校開放図書館の利用率は減少傾向にありましたので、再開は難しいというふうに思っております。このような状況を踏まえまして、そのような役割は十分果たしてきたと、学校図書館の役割は十分に果たしてきたというふうに考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。 ○松井秀雄議長　植田進議員。　　　　　　　　　　（植田　進議員登壇） ◆植田進議員　まず、地方交付税の財源に係る問題で、市民生活のために財源配分を十分にしたいという話でありました。しかし、言っていることとやっていることが余りにも違い過ぎるので、ですから市民の生活の福祉や教育のために使えと、このことを繰り返し要求をしているわけであります。そのことだけは指摘して、別に答弁は要りません。　それから、２つ目に西八千代北部の問題について。先ほどまだ決まった額ではない。２回目の答弁で、いや実は９４億円というのはありましたと。しかし、今見直しをしているので、その金額は決まったものではないと。じゃなぜその３８０億円の総事業費が成り立たないということで、今見直しをかけているんですかと。移転費用は少なくしたいと。その金額は幾らなんですかと。こういうことをきちっと情報公開しなければ、八千代市のこの９４億円でも、ふえるのか減るのかということさえわからない。総事業費がわからないので。総事業費は都市再生機構で今計算をしているという話で、多分やっているでしょうと。しかし、やっている話については、我々に情報は全くないんです。だから、そういう情報を知らせずに、こういう形で指摘をすると、いや決まったものじゃないということで逃げられてしまっては、市民は何を目標にしてこの市政を判断したらいいんですかということになるわけです。ですから、そういう情報をきちっと明らかにして……。１００億円と言ったら、いやそうありませんとか、じゃ総事業費はどう見直しているんですかと言ったら、それは都市再生機構の問題だからわかりませんとかというんでは、判断がつかないということなんです。　いずれにしても、この西八千代については総事業費が莫大なものになりますし、今人口が減少している中で、この事業が本当に成り立つというふうには全く思えません。ですから、即廃止ではなくて、少なくとも半分なり３分の１なりに縮小して見直しをすべきだということを改めて……。答弁は要りません。強調して、質問を終わりたいと思います。 ○松井秀雄議長　以上で植田進議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分休憩　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後１時２分開議 ○木村利昭副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　松原信吉議員。　　　　　　　　　　（松原信吉議員登壇、拍手） ◆松原信吉議員　午後一、最終日、緑風会、松原信吉でございます。通告に基づきまして、質問に入らさせていただきます。　１点目としまして、選挙公約、市長選公約。　今議会で豊田市長も一般質問初日におきまして、事実上の出馬表明ということに相なりました。顧みますと、４年前にも同じく公約を掲げ市長選に臨み、見事当選なさったと。それで、今、その市長席にいらっしゃるということでございます。この公約というのは、また一方ではマニフェストというのが最近の時流となっておりまして、マニフェストは政党等が掲げるパーティーマニフェストと言われる筋のものから、また首長選等々、私たちもそうかもわかりませんが、地方においてローカルマニフェストというような分類があるそうでございますけれども、この４年前の市長選公約をどのように検証しているかとか、到達度はというような質問も過去にございました。それらの質問は私も当然聞いております。それを踏まえまして、今回は、まず１点目としまして選挙公約を市長はどう考えているのかと。端的な質問でございます。　それから、同じく２点目としまして、選挙公約とは市長は選挙公報に掲載されたものだけを指して、例えば後援会発行のパンフレット等々に掲げるお約束、公約は事実上、公約には当たらないと考えていらっしゃるのか、この２点、まずお聞きいたします。　続きまして、通告２点目、残土事件。　私もこれはしつこい頑固おやじといいますか、まだやるのかよというような声も聞こえます。何ゆえにこのように続けるかと。今回も請願案件が、農業委員会に所属される当市議会議員の皆さんも紹介議員となって請願が出されております。農地・水・環境保全、そのような見地から、新しい農業のあり方を確立すべしと。それには予算をいただきたい、このような当然の時代を担えた１つの運動かと思います。しかし、それもこれも神聖なる農地が保全されてのことでありまして、当事件におきましては、その神聖なる農地が市議会議員まで関与して残土が投棄されたと。それがまた、そこにとどまらず、第２の現場を生み出したという、これは事実でございます。　このような事件で、その答弁を、私、会議録をお持ちしましたけれども、これを改めてじっくり活字として検証というか、改めて拝見しますと、何と矛盾が多いことかと。私は質問に際しては原稿を横着していまして、こうやって思いつきでしゃべる悪いくせがあります。私の質疑も正確に聞き届けられていないのかなと反省もいたしております。しかし、根幹をなす答弁の部分を私、何度も読み返しますと、多々矛盾点があると。そのような観点から、連続５回、もう１年、この問題をずっとやっております。いまだ現場は解決しておりません。解決風に見えますが、現実には解決しておりません。そういうことを踏まえて、今回の答弁によって、また次回、私に与えられたあと１回の議会があると。そこでもやらざるを得ないかななんて思っていますが。　この残土事件に入ります前に、先ほどの答弁、高石部長の答弁ですけれども、西八千代問題につきまして、植田議員の質問に対して、西八千代北部開発においては、産廃処理等々が重要なネックになっているというような趣旨の質問だったと思いますが、それに対して高石部長たるは、「私どもは建設残土と認識しております」というような、原稿に書いていないような発言があったと思うんですけれども、私はその言葉じりじゃなくて、これは重要な答弁をなさったなと印象を持ったわけです。思わず助役の顔を見たら、助役もきっと身を乗りだしたように私は見えました。　というのは、産業廃棄物であるか残土であるかの認定というのは、これは非常にこの環境問題において瀬戸際の課題なんです。だから、国土交通省等々も建設残土と偽って、産業廃棄物もしくは汚泥もしてしかりですけれども、投棄される現状を見てという、そのような指導通知文書というのがばんばん来ているはずなんです。こういう時代において、軽々と「建設残土と認識しております」なんていうのは一概に言えるのか。何を指して言っているのかと。私は非常に今議会で……。　私、個人的にしゃべるつもりはないんです。訂正なら訂正を促したいと私は思います。　質問に入りますけれども、まず安全環境部クリーン推進課にお聞きしますけれども、まずこれは麦丸という現場がございました。２日にわたって、先ほど言いました市会議員が関与されたという形で申請がなされたと。盛り土事業、客土事業ともいいます。改めてここで御説明申し上げますけれども、客土とはお客さんの土と書きます。田んぼを畑に変える、主にそういうような事業です。田んぼでは耕作しにくい。だから、土を盛って、今度は畑として農地活用しようと、そういう目的で客土事業届というのがあります。麦丸にございました。まず半分、これだけ申請して、それで次の日にはこの隣も申請します。そうしますと、八千代市には残土条例という条例があります。５００平方メートル以上、約１５０坪以上は届け出なさいと。それは届け出ていなかったということでございまして、まず違反。それが山に盛られたと。それで、今現状は、この麦丸という地区、八千代の北部です。農業会館からちょっと農免道路へ行ったところです。私が余りしつこいのはどうだかわかりません。業者が反省したのか、役所の担当課の指導がきいたのか、半分は取り去りました。その半分の土はどこに持っていったかというと、今度は飛んで飛んで高津でございます。東高津中学校のお隣、そこにまた盛り土事業が申請、タイミングよく出てきたと。じゃこの土をそこに捨てるということに関して、当局は環境も農業委員会も許可を出したというのが事実です。私、その辺がまずおかしいとずっと言っているんですけれども、八千代流のやり方であっては、書面審査から何から、そういう合法的であるから許可したというような、ずっと答弁、そういうのがありますけれども、私の印象では詭弁。　それで、まず質問の１点目として、その当初の麦丸そして高津、この現状はどうなっていますかというのをまずクリーン推進課にお聞きします。　そして、２点目として、今までの議会答弁です。先ほど私が申し上げましたこの半分以下。九百何平方メートルあったのが、５００平方メートル以下になったと。半分は残っています。麦丸の話です。半分は山が残っています。草ぼうぼう、黒い土があります。取り去ったところは水田のレベルまで下がったけれども、とても耕作できる状況じゃないと私は見ます。プロが見ればどうでしょうか。水田のレベル、もとの水田の中、そこでも草ぼうぼう。最近サボってちょっと行っていないんですけれども、古畳か何かもおまけに捨てられていたというような状況でした。前回も言いましたけれども。でも、これでクリーン推進課はよしとしたんです。このときですが、農業委員会は全量撤去。これまで片づけないと、農業委員会としては困りますという指導をしてきた。それが途中からクリーン推進課は、半分のけて５００平方メートル以下と。条例に抵触しない。だから、私はよしとしたと。だれが判断したと聞いたら、部長が私が判断しましたと。私はこういう自治体において、お役所において、担当部長が私が判断してよしとしたんですと。これ法令の問題ですからね。法令解釈。農業委員会は全量撤去です。私はこれが筋だと思っています。たとえ半分以下って。私はあきれて口をあけました。でも、それで現在きています。　だから、これに関する質問で、部長判断を指導基準とすると。じゃそれが課長判断でなくて、何で部長判断であったんですかと。その根拠は何ですかと。これ何で課長判断かというと、手続上は課長の決裁、部長の決裁と、こう言います。何で部長が判断、その根拠は何ですかということを２点目としてお聞きします。　３点目、関連ですけれども、今後同様の違反行為があった場合は、同じような条件であればと断りながら、今回の部長判断が前例となり、基準となるとおっしゃっています。答弁書に書いてある。その過程で、じゃその経緯を文書で残しているんですかと。また、繰り返しですが、決裁はとっているんですかと。情報公開コーナーで公文書一覧を拝見しましたけれども、全然見当たりません。文書で残して、そういう決裁規程にのっとった形でその部長判断に至ったんですかということをお聞きします。　それから、農業委員会。１点目として、麦丸現場で勧告書を発令しました。農業委員会長名で。その後の農地復元、指導経緯、どうやって指導してきましたかと。今現在、きのう、きょう、私は拝見していませんけれども、全然耕作の意思がないというか、そのようなかけらも見えないというような現状でお聞きするんですけれども、その指導経緯、どうなさっていますかと。　それと、ちょっと追加のあれになるかもわかりませんが、今言っているように、クリーン推進課って環境では半分、５００平方メートル以下になったから、麦丸の現場はいいよと。もう仕事済んだという感じ。農業委員会は全量撤去ってずっと指導してきましたね。その差。同じ八千代市執行部です、これ。これでこうやって食い違うのは何でしょうと。これ業者も迷っちゃうよね。悪徳業者も迷っちゃう。いい方をとるわね。こっちでいいと言っているんだから、いいでしょうよと。言質をとらえるというんです、そういうこと。議会でも答弁しているんでしょうとか。こっちは、いや困るよ、それはと。じゃ両方違うから、ほうっておけばいいやと。これはなりますよ。第２、第３の麦丸・高津現場というのは絶対起き得ると。こういう執行体制、指導体制だと。　それから、２点目としまして、麦丸から高津に移りました。それで、高津はやはり農地にまたするんだと。それから、高津、現状でよしとしますかと。それで、指導を続けるとしたら、その課題は何ですかと。耕作予定。これごめんなさい、言葉が前後して。麦丸も同じですわね。耕作しなさいと言っているから、麦丸・高津の双方の指導、耕作予定というのをちょっとお聞きします。　それから、３点目、これも連チャンです。これ３回目ですから、埋蔵文化財発掘調査事業。　民間開発でかなり広い住宅開発、あと皆さん御存じですと、大きい八千代の開発といいますと、保品の大成建設、成徳大学があるセット開発、それから大学町の秀明大学でいいんでしたよね。秀明大学の住宅とセット開発、お住まいの近くと。あれで、そういう開発があるというときには、民間の開発業者は文化財保護法というのがあって、過去の土器等々が埋まっていた貴重な文化遺産を破壊することになるから、届け出なさいと。それで、教育委員会が受けます。それで、じゃ早急に調査したいんですがと。じゃその費用はどうしましょうかと。国の指導等々も全国一律に民間が負担して、早く事を済ませて、出るなら出た。それで、それなりの報告書をつくって、はい、じゃ造成やろうかと。それで、家を建てようか、販売しようかと。経済活動の１つ。その文化財発掘調査事業というのが、御多分に漏れず、先ほど申し上げましたとおり、大学町とか保品とか、成徳大学のそういう大きな発掘調査事業をやりました。これも過去に答弁を聞いても、矛盾がかなり。　それで、当局のお考えとしては、なるべく早い時期にその調査会……。調査会というのを組織するんですけれども、それを直営方式、八千代市がやっているんですよという、教育委員会が担っていると明確にするとおっしゃってはくれています。反省なさっているんですね。今までもずっと密室でやってきた。監査対象ともなっていないんです。そこに巨額のお金が出し入れされていたというのは事実なんでございますから、扱う皆さんは戦々恐々。もし間違いがあったら、私はどうやって賠償するのかなとか、担当の課長とかもろもろの職員、大変だと思いますよ、代々。局長もいらしたことあるでしょうけれども。皆さん御存じなんだ、あのあいまいさは。だから、たまたま１６年度決算委員会でそういうことがふっと、何だ、調査会ってあったのかから端を発しまして、きょうに至っているということでございました。　まず、１点目といたしまして、こういう事例というのは過去に例がないと収入役、前回お答えになっています、これ。こういう例、他市で実例あるんですかと。任意団体とか何かいっているらしいんですけれども、これだけ職員が関与して、そういう億の金を動かさざるを得ない事業、他にあるんですかと聞いたら、実例がないと。私の記憶ではと断っていましたけれども。まず、収入役の記憶だけじゃなくて、ないはずであります。　そこで質問は、任意団体の業務を市の職員が行ってきた法的根拠、またその手続はどうなっていますかと。これは教育委員会、収入役、会計課にとどまらず、これ総務という市全体の問題ですから、総務企画部長、よろしくお願い申し上げます。　それから、２点目、その調査会、もし不祥事があった場合の責任は市の職員としての生涯学習部長か、それとも個人としての責任をとられるのか。　ここで前後して恐縮です。その調査会って、発掘調査する調査会、まず業者は監査として入ります。お金を出すから。後で適正に使われたかどうか監査する。そうしたら、その会長は生涯学習部長。じゃ事務局長はって、生涯学習課長。全部市。それで、民間のその申請したお金を出す業者は監査。後で見るだけ。こういう調査会。だから、その調査会に不祥事があった場合は、その会長の生涯学習部長が市の職員として負わなければいけないのか。訴訟もそうかもわからない、ある意味では。行政訴訟法により訴えられた場合、会長が市の職員として受けて立つのか、あるいは個人か。同じことだと思うんで、それを２点目にお聞きいたします。　それから、３点目、大日本土木が大学町というところを開発しました。業者です。大日本土木は１６年だったと思いますけれども、前回もお話ししましたけれども、もう破産しちゃった。今、資本が入って、違う名称の会社になっています。当時は大日本土木、上場会社です。そこが途中で破産したんで、未収金が発生したと。じゃ掘ったけれども、その整理・保存というのがまた１億８,０００万円ぐらいかかるでしょうと。じゃそれは市が持ち出すんですかと。ぞんざいにしたら、文化財保護法で国から罰せられちゃうから。じゃその未収金についての責任というのはどこにあるんでしょうか。個人じゃないですよ。どこの体制にあるのかと聞いているんです。　それから、２点目、この決算資料が紛失したとされています。私、情報公開で請求いたしましたら、５回、６回引っ越したから、紛失していて見当たらないと、決算資料。私はこれ、未収金が発生していて、整理・保存まで完了していなくて、決算書というのがまた年度ごとの決算か、いろいろあるんでございますけれども、本当に決算書ってある前提で請求していると。そうしたら、紛失ということだから、つくったんでしょうね。その紛失の責任というのはどこにあるんでしょう。今現在たりとも……。これいつでしたっけね、請求したのは。もう数カ月前です。まだ来ない。　それから、３点目として、今後直営方式にするというような収入役の御答弁も、教育長もございます。この未収金を一般会計に繰り入れるとした場合、どう整理するんでしょうかという、これをお聞きします。　それから、監査委員にも、通告では２回目というお話だったからどうか、ちょっといいかげんで恐縮ですが、今質問しちゃいますんで、よろしくお願いします。　それで、監査委員事務局にも前回お聞きしました。そうしたら、事業主体、その調査会ですね－－が市である場合は、地方自治法にうたってある総計予算主義、二百何十条でしたか、総計予算主義という、全部予算に組み入れて、それで自治体はそういう運営をしなければならないという当たり前のそういう条項がございます。その原則によりまして処理すべきものと考えますとお答えになっています。ということは、主体は今現在市ではないということですよね、言葉を返せば。ならば、その調査会という団体の監査が今現在できませんという解釈であるなら、生涯学習部長も生涯学習課長も一般会計で給料が支給されている、その市の職員が従事する団体であるがゆえ、当然私は監査対象となるんじゃないかといまだに思っているんですが、御見解をお聞かせください。　それから、急ぎます。もう１点は、道交法改正。この前、これは私の大ミスで、質問を逃してしまったんですけれども、駐車場整備計画等々というのは、過去平成５年とか平成６年、都市計画決定までして、勝田台、八千代台とか、そういうまちの機能としての公共・公営双方、どっちにしても駐車場が不足しているんだと、そういうような計画が立てられておりまして、じゃそれを整備……。条例がまだできていないんです。そのときでは、条例までつくらなければいけないとかありましたけれども。ただ、その間に時代は待ったなしで、道交法改正が来ちゃったと。ではあの計画はどうなっていたんでしょうかって、またあらわれて蒸し返されちゃう。それで、さきの商店街活性化の見地から、駐車場、道交法改正でどうやって市は対応していくんだと。パーキングメーターをつけるとか、チケットを発行するとかおっしゃっていましたけれども、会議所でも６月６日、商業者団体が……。　６月から法は施行されました。いざ目に見えてみると、これは恐怖だと。これじゃお客さん来ない。車は１台もとまっていないと。今まであいまいな行政の方針で、それに甘んじてきた商店街の皆さんも、あと消費者も、切符を切ると、法律違反ですから、やむなしという部分もありますけれども、ある一面では被害者となる。それを現実のものとして、６月６日に会議所に集まって、じゃ対策を練ったそうでございます。でも、後日談でお聞きしますと、そのときも交通課長か何か、出ていただいて、法改正の趣旨はこうであります、制度はこうでありますと。今さらそんなのを聞くために呼んだんじゃないよと怒りはあったと思うんですけれども、その範囲でとどまった。それで、その後日、市役所、何とかしてくれないかと商業者の皆さんが押しかけたらしいんです。それに対して、どう対応なさったのか。　以上、大きく４つの項目について質問して、１回目といたします。 ○木村利昭副議長　執行部の答弁を求めます。　豊田俊郎市長。　　　　　　　　　　（豊田俊郎市長登壇） ◎豊田俊郎市長　松原議員の質問のうち、選挙公約に関する質問にお答えをいたします。　公約を市長としてどう考えるかとの御質問ですが、公約は基本的には実行する責任があるものと考えております。いわゆる公約というのは粗削りな状態のものであり、それをいい形に整えていく必要があると考えますが、まず実現に向けて努力していくことが当然政治に携わる者の使命だと思います。しかし、実施に当たっては法律上の見地や財政的な面など、十分に精査した中でその形が整えられていくものであり、市民及び議会の意向をよく把握し、検討を加え、改善すべき部分は改善し、公約をより多くの市民の意向に沿った形で実現するよう努めてまいったつもりでございます。　次に、公約は選挙公報だけを指すのか、後援会発行のものは含まないと考えるのかとの御質問でございますが、後援会の発行物は事前に政策の方向性を提案して示し、それに関する討議資料としてつくられたものでございまして、この討議資料を通しまして、公約の骨子がつくられたわけでございます。実際には選挙公報の内容と後援会発行物の内容に大きな隔たりがあるとは思いませんが、このことを考えますと、後援会の発行物がすなわち選挙における公約とは言い切れない状況にあると認識をいたしております。　他の御質問につきましては、担当部局長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ○木村利昭副議長　竹之内正一総務企画部長。　　　　　　　　　　（竹之内正一総務企画部長登壇） ◎竹之内正一総務企画部長　私から、松原議員の埋蔵文化財発掘調査事業に関する御質問で、任意団体の業務を市の職員が担うことの法的根拠についてという御質問にお答えいたします。　一般論といたしましては、当該団体の業務執行の支援をすること自体が市の業務の執行の一部をなすような場合においては、市の職員が当該団体の業務の支援をすることは可能というふうに理解をいたしております。 ○木村利昭副議長　鈴木賢治安全環境部長。　　　　　　　　　　（鈴木賢治安全環境部長登壇） ◎鈴木賢治安全環境部長　私から、麦丸残土案件に係る御質問のうち、安全環境部が所管する何点かの御質問にお答えいたします。　初めに、高津の現状についてでございますが、本市からの是正勧告を受ける形で、本年８月８日に土地所有者から是正計画書が提出され、当該計画書に基づき、８月２１日には残されていた違反土砂の撤去工事が施工されたところでございます。　次に、２点目の今後同様の事案が発生した場合の判断を部長判断とした理由は何か、またその基準は何かとの御質問でございますが、本案件が発生した当初、不法投棄に関する事務決裁規程は残土関係も含めて明確な規定がされていなかったことから、他の決裁規程（２５３ページで訂正あり）を準用をしたところでございます。本年４月１日以降につきましては、事務決裁規程を見直し、土砂等の埋立て等の指導につきましては主管部長の決裁によるところと規定をしたところでございます。　次に、部長判断とした過程について、決裁はとったのかとの御質問でございますが、麦丸の事案につきましては、平成１７年４月から再三にわたり文書による行政指導を行ってまいりましたが、その際には最終決裁権者として部長が決裁を行っております。　なお、残土条例に係る指定事業の申請書等の決裁は、他の案件も部長決裁で処理をしており、この麦丸案件についても部長決裁としたものでございます。 ○木村利昭副議長　加藤雄一産業活力部長。　　　　　　　　　　（加藤雄一産業活力部長登壇） ◎加藤雄一産業活力部長　私から、道交法改正後の商業者の声はどのように届いているか、またそれを受けまして市の対応はということにつきましてお答えをいたします。　御案内のとおり、本年６月より施行された改正道路交通法後の去る６月２８日に、市内商店会の代表の方々にお集まりをいただきました。そして、市関係部局との会合を持ったところでございます。その中で、今回の改正によって地元商店会の皆さん方は大変営業に影響が出ているという状況であるというふうに受けました。これに対応するための措置といたしまして、路上コインパーキングやパーキングチケットの設置の要望が出されたところでございます。このことから、現在、八千代警察署を通じまして、千葉県公安委員会と協議を行っているところでございます。今後、引き続き地元商店会あるいは地元住民の意見を聞きながら、関係機関と引き続き協議をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○木村利昭副議長　萩原康正教育長。　　　　　　　　　　（萩原康正教育長登壇） ◎萩原康正教育長　埋蔵文化財発掘調査事業に関しましての質問にお答えいたします。　まず、１点目につきましては、不祥事があった場合の責任との質問ですが、本来、不祥事があったとの仮定のお話としてのお答えは差し控えるべきでございますけれども、教育委員会といたしましては、遺跡調査会に携わる職員は文化財保護の観点から調査会業務に携わっており、それぞれの責任はありますので、会長職にある者はそれなりの責任はあるというふうに考えております。　次に、２点目の大学町開発の整理費未収金についての責任はどこにあるのかとのことですが、調査会における大学町の発掘調査は既に終了しております。また、整理につきましては、既にお答えいたしておりますように、残念ながら調査会と相手方との協議が中断しており、協定及び契約は締結されておりませんので、整理には着手しておりません。このようなことから、未収金とはとらえておりません。しかしながら、平成１０年度文化庁通知によれば、埋蔵文化財調査は発掘から報告書刊行までとされ、その経費は調査・整理などに係る費用とされております。よって、大学町開発に係る経費は本来、事業者に御負担をいただくものと考えております。このことから、今後、事業者の再建を待ちまして、整理費の御負担に対し協議をお願いし、契約を成立させていきたいと考えております。　３点目の大学町の調査事業の決算書の紛失の責任はどこにあるのかとのことにつきましては、現場事務所の退去後、資料保存場所のたび重なる移動の中で所在が不明となったものと考えております。調査会では、相手方への依頼を含めまして検索に努めたとのことですが、いまだ探し出せないと聞いております。探し出せないことについては調査会に責がありますので、さらに検索に努めるよう指導しております。　次に、４点目の平成１９年度から一般会計に組み入れると答弁しているが、この大学町の整理未収金をどのようにして入れるのかとのことですが、平成１９年度以降の埋蔵文化財調査事業につきましては、直営化を図り、この中で市が調査などを実施することになります。よって、大学町開発に係る整理につきましても直営化が実施されることから、市と事業者との協議を持ち、協定契約を成立させたいと考えております。　なお、これらの契約が締結すれば、整理事業費などは市の歳入歳出となって処理することになりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○木村利昭副議長　鵜澤陽子監査委員事務局長。　　　　　　　　　　（鵜澤陽子監査委員事務局長登壇） ◎鵜澤陽子監査委員事務局長　私からは、埋蔵文化財に係る御質問にお答えいたします。　各地方公共団体においては、埋蔵文化財の保護を図るため、埋蔵文化財包蔵地の把握、周知、開発事業との調整、発掘調査等の実施など、多岐にわたる業務を進めることが求められております。埋蔵文化財保護に係る業務は教育委員会の本来の業務であることから、御指摘の遺跡調査会に対する支援体制に係る給与等の人件費を市会計から支出することは可能であると考えます。　なお、事務の執行に当たりましては、現在、八千代市遺跡調査会庶務規程などに基づいて処理されておりますが、より埋蔵文化財発掘調査事業の会計処理の適正化を図るため、市直営方式を含め検討をすべきものと考えます。　以上です。 ○木村利昭副議長　実川憲農業委員会事務局長。　　　　　　　　　　（実川　憲農業委員会事務局長登壇） ◎実川憲農業委員会事務局長　私から、残土に係ります御質問のうち、農業委員会が所管する何点かの御質問にお答えをさせていただきます。　初めに、麦丸地区のその後の指導に係る御質問でございますが、本件につきましては、クリーン推進課と農業委員会がそれぞれの関係法令等に基づきまして、連携を図り指導することが必要なことと考え、その対応に努めたところでございます。したがいまして、農業委員会といたしましては、さきの６月定例会の一般質問でお答えいたしましたとおり、麦丸地区におきまして無断で盛り土工事を施工いたしました農地につきましては、是正指導と撤去の勧告後において、農地に復元されていることを確認いたしております。　また、耕作予定についてでございますが、土地所有者の家族の方にお伺いいたしましたところ、耕作をしたいとのことでございます。　次に、高津地区の今後に係る御質問にお答えをさせていただきます。　農地につきましては、農地法第２条に耕作の目的に供される土地と定められております。また、耕作の目的に供される土地とは、現に耕作されている土地はもちろん、現在は耕作がされていなくても、耕作しようとすればいつでも耕作できるような、すなわち客観的に見て、その現状が耕作の目的に供されるものと認められる土地を含むとされております。したがって、高津地区の当該土地につきましては、農業委員会事務局職員と農業委員の立ち会いのもとで確認いたしました結果、耕作が可能な状況でありますことから農地として判断をしており、また耕作がなされるものと考えております。　以上でございます。 ○木村利昭副議長　松原信吉議員。　　　　　　　　　　（松原信吉議員登壇） ◆松原信吉議員　じゃ順番に、２回目という形で。　選挙公約、市長公約ですね。メモしたやつをそっちに置いてきちゃった。　これポイントなんですね。豊田俊郎、松原信吉、公約を掲げて、これどこのだれべえかわからないという人がほとんど。この人何をやるんだと。だから、トップダウンではなくて、ボトムアップでいきますとか、若者のための何だか、ローラースケート場みたいな、ああいうのもつくりますとか、市長の４年前の公約では、ちょっと断片的で恐縮ですけれども、そうやって記憶している部分があります。　それで、後援会が発行するパンフレット等は公報に掲載する骨子となるというか、表裏一体の部分はあるというような形でお答えになったと思います。しかし、後のうんじゃらうんじゃらというのが、私はちょっと何だか、ざわめきましたけれども、何かあいまいだったという感じ。あと１回議会がありますから、私はここでは何と言いましたかと聞いても、それはかなわぬ議会のルールがありますから、それはまた会議録等々も検証しようと思います。　それで、市長は原稿を読まれていたから、しっかりチェックが済んだ原稿だと思うんです。瑕疵がない答弁だと私は信じているんですけれども、印象としてはどうも納得いかないというのが実感でございまして、肉づけするだ云々という、そういう抽象的なきれいごとを並べる公約、美辞麗句を並べた公約を防ぐがために、マニフェストというのが数値目標、事後検証ができるような、何％達成したとか、そういうのが今の時流だそうでございますけれども、私もぜひそういう今の時流にのっとった形の正確な、総花的な美辞麗句の公約じゃないものをチャレンジの際には心がけたいと私は今思っております。　それから、残土事件なんですけれども、部長判断としたのは、当時はその決裁規程が未整備であったというような御答弁だったですね。それで、他の決裁規程で判断したと。じゃ２回目として、その他の決裁規程というのはどこの何という名称の決裁規程なんでしょうかと改めてお聞きしたいんです。そんなころころ、あっちもこっちもある決裁規程なんて、私はないと思っているんです。独断で判断しましたというんだったら、独断で判断しましたというのが私は潔いという形なんですけれども、それじゃ心もとない。　今後また時間があったら聞きたいんですけれども、助役、市長もちょっと気をつけて聞いてほしいんですけれども、さっきの高石部長答弁じゃないような。これ１つの危機管理ですから。会議録に残るというのは。後、それをつかれるんです、しつこく私みたいなのに。だから、後のむだな労力を避けるがために、議会答弁は十分なチェックをもとに、言質をとられないようなきちっとした形。ただし、積極的にね。そうすると、緊張感が生まれていい関係になるんです。こっちも勉強しなくてはしようがないし。時間がたてば、もうどっちみち言わせておけじゃ、これはもう今までの慣例。だから、次々、次々と。私も質問の仕方が悪い。反省している。　だから、その辺が、他の決裁規程、何がありましたかというのを私聞きたいんです。　それで、農業委員会それからクリーン推進課も双方、麦丸も高津も一応の指導の到達を見たと。要するに、指導がきいたと。全量撤去から、いつの間にか農業委員会も麦丸に関してはあれでよしとしたと。いつからそうやって変わっちゃったんでしょうか。最後まで貫いてほしいんだけれども。　それで、耕作を早くしてくれと。そうしたら、農家の方が耕作しますと言ったというんです。前回も答えましたね。じゃこれ６月前に聞いたことを、また同じく答えたわけか。１回しか行っていないんじゃないのか。最近でも行きましたか。議会が始まる、また松原みたいなうるさいのがいると。してくださいよという、そのぐらいのを普通はやるんだよね。やったかどうか。それはやったといえばやったでいいですけれども。　ただし、東高津も携帯に私、写真を撮ってきております。市長もごらんになっているでしょう。麦丸も御存じでしょう。あの辺、散歩コース。似た人を見かけたことある。あれで耕作できるんですか、普通。　それで、もっと罪つくりなのは、農業委員会と農業委員、現地に行ったというんですよね。客観的に判断したと。客土事業というのは素人の私でも知っています。最低５０センチ良好な土を覆土しなさい。東高津が何で５０センチあるのか。道端なんかひどいの、汚泥だ。あんなもの、もうそのままもう白っぽくなっている。だれかに聞いたか、専門家に。ニンジン最低このぐらい。伸びてこれ。その下をやったら。だから、こうなっている。５０センチは必要だなというの。市長だって十分御承知だよ。あれでああいう答弁を言わせちゃっていいのか。農業委員会だって、えらい罪つくりになるよ。農業委員会たるものが、農業委員たるものが。事務局は逃げられますから。異動になっちゃうんだ。農業委員会がどうやって客観的にそれを判断したんだって。あんなさらさらっと茶色い土をまぶしただけですよ。それでもう耕作できる土地にしたと言ったんですからね、今。だから、それを改めて、私が今、とはいうものの、こうじゃないんですかということを言いましたよ。これっぽっちも、１０センチもかぶせましたかね、端っこにおいては。そうしたら、もう大うそつきになっちゃうよ。それで、早く耕作してください、耕作してください。あれじゃ何を植えるのか。ペンペン草しか植えられないよ、ああいう状況じゃ。だから、私はそういうのがまかり通る八千代であってはならないということで、しつこく聞いています。　それから、今の質問があいまいで、まとめます。指定事業施工計画書というのが出されていますよね。あれは指定事業、東高津。指定事業完了検査後、覆土すると。指定事業完了検査後と。お役所が検査するんです。その完了検査をしないうちに覆土したら、これまた違反だね。完了検査というのはいつしましたか、高津。それは環境、農業委員会双方の関連ですよね。　それで、さきの議会では、行為者、業者が関係者立ち会いのもと－－関係機関と言いましたね。つまり警察です。警察も急行したんです。県もそら大変だと。汚泥では産業廃棄物だ。そこで、業者みずから供述。自供しているんです。汚泥を捨てましたと。それ会議録に残っているんです。「供述したことから、県とも」云々と書いてあるでしょう、部長。だから、その汚泥というのをはっきりしないうちに覆土をしちゃって、それをよしとしたら、行政も加担したということよ。だから、罪が重くなっちゃうということ。　それで、県にこれを覆土したというのは報告しましたかと。その２点聞きます。完了検査はいつかと。それで、あの案件は県に覆土しましたと。私の調べた限りでは、知らないみたいです。指導機関が葛南センターとか、いろいろあるけれども。ただ、どこのだれが言ったか、それはもう別に問題としませんけれども、県に報告しましたかということを改めて聞きます。　それと、監査委員事務局、とばっちりだ。恐縮だけれども、決算資料というのを、ない、紛失したと言っていますよね。決算資料というのは公文書扱いだから、私が情報公開請求したら回答が来たわけ。５回、６回紛失したから。考えられないような。紛失しました。引っ越したから紛失しちゃいました。そういうずさんな文書管理をしているのが八千代市なのかと。それで、また明らかになっちゃうんですけれども、何しろないと。でも、公文書です。その公文書として決算書が扱われている事業調査会というのが、何で監査対象じゃないのかというのがまたますます不思議になってしまう。だから、その辺を改めて見解。好ましくないというような見解を１回目で示してくれましたけれども。早くしてほしいと。だったら、監査から指導をどんどん出してもいいんです。出すべきなんです。独立機関なんだから。だから、そこが苦しいところかもわからない。　それで、時間がもう１０分になりましたけれども、また私のお粗末な質問で、余計なことをべらべらしゃべって時間がなくなりました。　まとめて、助役あるいは市長、ちょっとお答えいただきたいのは、コンプライアンスというのがよく言われるじゃないですか。法令遵守。だから、法務室もつくったんですよね。なおさらそれに力を入れるということで。私は高いところから、法制課というのは絶対必要だと言わせてもらいました。でも、ある意味じゃ、それを豊田市長、よくやってくれたと思っているんです。まだ法務室だけれども。だから、そういう時代趨勢の中で、法を根拠として条例というのはつくられて、その遵法精神にのっとって職員が公務をつかさどると。それは当然のことであって、先ほどから言っているように、例えば農業委員会は独立機関だといっても、市の職員が行っているんですから、それで同じ、例えば違反案件があったときに、片やこうだ、片やこうだという、こういうばらばらな指導体制という。　それで、さっきの決裁も今お答えになるでしょうけれども、そうでしょうけれども、文化財もそうです。あいまいもこ。この１時間過ぎればいいという話じゃなくて、すごくいいかげんな印象を与えて終わっちゃうと思うんです。この辺の統一基準というか、スタンダードとなっちゃうと。　スタンダードというのは、それは初めて助役就任のときにいきなり振っちゃって、財務規則関連の病院の無償貸与、何十年間、議会に諮らなくていいのかと。公共的団体とみなします。大学でもいいのかと。公益団体はわかるけれども、公共的団体で八千代で入れちゃうと、議会のチェックがきかずに、例えば市長の恣意で貸しちゃうのも可能なんだよというようなことを聞いたときに、例えばＮＰＯはどうなりますかとか。それはＮＰＯの事業内容によりますという形もお答えになった。ただ、それがスタンダードになるんですかというようなことはあれなんで、こういう１つの小さな違反事件かもわかりませんが、こういうばらばらな、それから執行体制においても、そういう交付金扱いで云々と、これらの統一基準というのを、あとは助役か市長しかいないんですから、ひとつお考えがあったらお聞かせください。　以上で終わります。 ○木村利昭副議長　執行部の答弁を求めます。　鈴木賢治安全環境部長。　　　　　　　　　　（鈴木賢治安全環境部長登壇） ◎鈴木賢治安全環境部長　私から、２回目の御質問にお答えをいたします。　まず、お答えする前に、先ほどの答弁の中で、「他の決裁規程を準用した」と「決裁規程」という言葉を申し上げましたが、八千代市事務決裁規程の他の事務に係る決裁区分を類推して判断したということ。「決裁規程」という表現をいたしましたが、「決裁区分」というふうにさせていただきたいと思います。申しわけございませんでした。　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎鈴木賢治安全環境部長　いや、決裁区分ということで、部長決裁ということでさせていただきました。　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎鈴木賢治安全環境部長　申しわけございません。専決でございます。　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎鈴木賢治安全環境部長　それでは、２回目の御質問にお答えをいたします。　６月議会の松原議員の２回目の御質問にもお答えいたしましたとおり、行為者みずからが建設汚泥であると申述しており、私の答弁はこの申述を前提としたものでございますが、また千葉県と協議の中で、本案件を早期に解決するためには、本市残土条例に基づく指導が望ましいとの助言をいただき、残土条例に基づく指導を行ってまいりましたということにつきましては、議員御案内のとおりでございます。　そこで、覆土という議員の御質問がございましたが、覆土したものではなくて、いわゆる撤去・搬出をしたということで御理解を賜れば大変ありがたいと思っております。　また、今後の指定事業の指導につきましては、今後その土地所有者からの終了届をもって完了させたいというふうに考えています。 ○木村利昭副議長　武田好夫助役。　　　　　　　　　　（武田好夫助役登壇） ◎武田好夫助役　ただいまの松原議員の御質問にお答えをしたいと思います。　法令遵守ですね、コンプライアンスについて、市としてどういうふうに全体的な問題を考えているのかということだったと思いますけれども、御指摘がありましたように、法務室という形で新しい組織をつくって対応しております。今回のように、例えば環境部門と農業委員会の部門と分かれたりするような場合は、今まで市長部局の問題について法務関係のチェック等を入れていたんですけれども、行政委員会につきましても、それぞれの法務室の担当を分けまして、それで例えば条例案をつくる、またいろいろな公文書公開がある、質問をされる、そういうものにつきまして、それぞれ法務室と協議をして、市としての見解を出すように改めつつあります。それが現状でございます。　あと１つは、今まで行政委員会につきましては、その委員長なりの判断に基づいて、いろいろな行為また回答等が行われてきたんですけれども、今後は事前に法務室なり行政部局と協議するような形で市の見解を出していこうというような考えをしております。　以上でございます。 ○木村利昭副議長　鵜澤陽子監査委員事務局長。　　　　　　　　　　（鵜澤陽子監査委員事務局長登壇） ◎鵜澤陽子監査委員事務局長　６月議会でも答弁いたしましたとおり、監査委員としましては適正な会計処理をお願いしたいと考えております。　以上です。 ○木村利昭副議長　実川憲農業委員会事務局長。　　　　　　　　　　（実川　憲農業委員会事務局長登壇） ◎実川憲農業委員会事務局長　２回目の御質問にお答えをさせていただきます。　土地所有者にいつ言ったのかといったことでございましたが、９月１日に家族の方から電話がございました。　また、検査、県の報告についてでございますが、市街化区域につきましては届け出制のため、特に完了検査等はございません。　以上でございます。 ○木村利昭副議長　以上で松原信吉議員の質問を終わります。　次に、山本陽亮議員。　　　　　　　　　　（山本陽亮議員登壇、拍手） ◆山本陽亮議員　日本共産党の山本陽亮です。通告に従いまして質問をいたします。　私の質問は、東葉高速鉄道、環境問題、市町村合併に関する市長のアンケートも含めて、この３点であります。　まず、東葉高速鉄道について伺います。　今定例会においても、東葉高速鉄道についての質問がありました。運賃が高い、学生の割引などを引き上げてほしい、そういうものもありました。日本共産党も八千代有志の会、この議会でつくられた会に参加をし、国土交通省に要望を行ってきました。その中身につきましては、基本的には国に主体的な参画を求めると、そういうものです。当時の担当課長、これは今までのいろいろな要望などを繰り返した形での答弁そのまま、いわゆるＰ線方式は地元自治体が主体的に決めたものだ。それで、計画どおりに運賃値上げなども含めて計画を実行していれば、こういう事態にはならなかったと。だから、ますます沿線開発を現実には行っていないところもたくさんあると。それを行えというのが、いわゆる従来のスタンスそのままになっていました。　日本共産党は、平成１１年３月１１日のいわゆる第２次支援の確認書について、国土交通省、現在でありますが、情報公開をもとに、この確認書を入手をしました。そして、１２年度か、１３年度か記憶は確かではありませんが、常任委員会や決算特別委員会においてこれを示して、第２次支援についてこういう形で決められるというのは、何ら合意がなされていないということを指摘をしました。執行部は当初、それは共産党独自の情報なんだなどといって、にせものとはさすがに言わなかったですが、にせもの扱いにされました。当時、私も決算の傍聴で参加をしておりました。しかし、最後になりまして、当時の助役は、これは、確認書は結んだ。しかし、まだその内容、金額については決定していないんだと、こういうことを当時言いました。それがいつの間にか、後期基本計画に第２次支援が堂々と支援自体の金額までも盛り込まれて、あたかも第２次支援、この策が当初から当然あったような扱いになっているのが現状で、そして今、その起債を認めてくれないかというのが、それがどう担保されるのかというのが、ある意味では論議になっている。　しかし、この第１次支援、９年から平成１８年度で終わる、この当初の議会答弁では、これ以外の支援はしないんだという答弁があるわけです。議会答弁があります。しかしながら、今度第２次支援を、これを後期基本計画にのせて、１０年間またやっていきますよと。答弁調整の中でも申しました。平成３２年に好転。一時今ある６２５億円の金額の債務、長期未払い金というんですか。これでいうと、東葉高速からいただいた資料によりますと、長期未払い金が大体平成３２年ころ、そしていわゆるその後、いろいろ用語がございまして、長期借入金が約６２８億円ですね。長期未払い金が３,２３０億円、大体こういう形になっていますね。これを決済、今のシミュレーションでやると、平成７３年。平成７３年というのはあるかどうか。ちょっと計算しても、もう私たちはいない。もう４０年も５０年も後に、やっと。そのときに子孫にこういう借金を残して、ずるずるとこの問題を先送りをしていると。まさに私は、この第２次支援、これはもう議会に別に……。後期基本計画は別にして、その内容については確認書は諮られていないですよね。　そこで、今私たちが要求するのは、１つは、東葉高速鉄道は基本的には他県の第三セクターと違いまして、鉄道部門では非常に優秀なんです。鉄道事業運営費では営業利益が４２億８,７００万円で、堂々とした黒字の会社なんです。それで、なぜ赤字なのかというと、この長期未払い金と借入金ですね。まとめますと大体４,０００億円です。この利子だけでも間に合わない。その利子分の返済が、４２億円の利益を上げながら、その利子は毎年５７億円ですから、これは２５期、１９億円何がしのいわゆる経常損失になっていると。ですから、企業としては優秀だと、こういうことはもう既に皆さん方も御存じだと思います。　そうした中で、いわゆるこれをどうするかという問題で、検討委員会なんだと。これは皆様方の有志の会にも資料の４として配られていますが、東葉高速鉄道調査検討専門委員会、その概要ということで配られています。その中で全部言っていることは、この経営問題の分野の方、鉄道関係の方、自治体行政の方あるいは法制の方も言っていることは、すべてこの借金が足かせになっていると。これを国に求めるのかどうするのかという問題なんだというのは、もう一致しているんです。　法制の方はこう言っているんです。開業以来９年度にわたり赤字経営が続いている。累積赤字は約８０７億円にも及び、債務超過額は５２４億円。これ前の業績ですとそのぐらいです。資金ぐりが大変だと。今後も各自治体が無利子貸し付けなどに依存している状態にあり、今後の見通しも大変であると。しかし、上記県や市において大変厳しい財政状況にあるところから、今までのような経済的支援が困難な状況に直面している。八千代市が有志の会をつくって申し入れたのが、まさにこれに該当するわけです。法制の方はこう言っているんです。そこで、現時点においては抜本的解決を図る必要があると。これは民間の事業再生計画で対応されているように、本件鉄道事業をのれん含みでできるだけ第三者へ高額で譲渡して、そして会社全体に、本体については譲渡代金をもって清算を行うことが望ましい。言ってみれば、八百二十何億円の未払い金ですね、これを上回る資産は大体１,０００億円とか１,５００億円ぐらいの今の鉄道の資産としてはあるわけです。これを売って、それで清算をしなさいと、こういうことになる。　それで、そうしたら残りの借金をどうするのかと。債権放棄の問題が生ずるが、債権者間の協議によるものとし、協議が調わない場合は法的手続、特別清算または破産によることもやむを得ない状況であると、こういうふうなことを言っています。まさにこういう状況にあると。それを八千代市は、今、起債を担保にして第２次支援を今後１０年間続けていくという方向性がとられるとしますが、問題はここでいつだれがこういう方針を決定するかという。いつかは必ずこういう方針にならざるを得ない。これは専門家もみんな言っているんです。こういう方針にならざるを得ない。いつだれが決心するかだ。今やるのか、１０年後にやるのか。　あいまいな、いわゆる国との駆け引きもありますし、そういう形でずるずる問題を先延ばしにするのではなく、今、鉄道事業としては十分優秀な収益を上げていると。そして、こういう決済を行って、そしてその営業収益で市民の足、運賃の値下げをしてこそ、市民の足を守る交通機関になるのではないかということで、今決断をするべきだと。私どもとしては、第２次支援の財政支援の中止を決断すべきだということを申し上げておきたいと。　次に、そうしたことによって、市民に運賃収入の割引という形で返済をすることが可能であります。　昨日ですか、運賃割引のお話もありました。初乗り運賃が高くても、途中の運賃が安いと、全体的にはやはり安くなります。わずか１６キロの運賃で６１０円というのは、日本でも一、二を争う非常に高い運賃であります。そして、何度か私も以前の質問で申し上げましたが、定期代の計算の仕方というのがあります。各社違うんですね。民間会社ですから、皆さん鉄道。ＪＲは片道運賃掛ける３０日分です。京成ですか、片道運賃掛ける４０、東葉高速は片道運賃掛ける５０です、区間によって。ですから、高いんです。これを５０％の割引にしたって高いんです。もともとが高いんだから。一番必要なのは、今運賃を引き下げて市民に還元することによって、定期代も必然的に下がってくるわけだよね。計算式が変わってきますから。こういうことで、そういう方向への決意をぜひ求めたいというもので、見解をお伺いをしたいと思っています。　次に、２点目の質問であります。　西八千代北部特定土地区画整理事業も含めて、環境問題ということで質問をさせていただきます。　まず１点目は、今、代執行がされる方向で審議をされているという硫酸ピッチの問題であります。　これも私たち有志の議員の会がもう既に２回ほど硫酸ピッチ現場を見て、大変なものが置かれているという判断をしました。そして、硫酸ピッチがなぜこの場所に不法に今、倉庫の中に置かれているのか。積まれています。２段に積まれているわけですが、なぜこの場所に積まれているのか。これは少なくともだれかが計画をしたのか、いわゆるそういう策謀をしたのか、何かがなければ八千代市のそこにはないわけです。野積みしているわけでないんですから。そういうことが必ずあったはずだ。今、代執行を行うことが公言されている。代執行ばかりではない。代執行は基金で行うという答弁がきのうの中でありましたけれども、これも県の職員や市の職員が係って、当然市民の税金はその中に含まれているわけですから、こういう問題では、市民に対してやはりこれはきちっと流入した経緯、関係者、それらについて調査をするべきだ。現状でも多少の調査はしていると思いますが、その調査の現状についてお伺いをいたします。　次に、西八千代北部特定土地区画整理事業について。　植田議員も既に破綻しているこの区画整理事業、この見直しを求めました。私も財政計画などを見まして、土地下落あるいは物理的な要因ということで、計画変更をなされてきたと。ここで、私が一番環境問題で言うのは、産業廃棄物等の処理を八千代市はどうするのかという問題であります。先ほどの質問でもありましたように、建設残土という認識だそうでありますが、これは平成４年の当時の基盤整備公団が行った第１回……、第２回の変更、平成６年度であり、第２回の基本調査の中で、はっきりこれは産業廃棄物というふうに表示がされています。それがいつの間にか建設残土という市の認識になっているわけですが、公団は今、再生機構でありますが、公団は「建設残土」とは言っておりません。「建設発生土等の埋設状況」と言っています。「建設残土」とは言っていない。建設残土は簡単なんです。移せば簡単に処理できるんです。建設残土というのは、どこかへ持っていって処理できる。産業廃棄物は違うんです。処理法が違いますから。言ってみれば、そういう大きな認識の違いがあると。都市整備部でしたね。先ほどの答弁どおりとすると、これさえ違うと。　ですから、私は、ここで一番問題なのは、いわゆる都市再生機構もこのために調査をしました。前年度の私の質問で、議会調査。議会の質問で、どう調査するんだと。調査した結果が、これは都市再生機構から情報公開において求めましたと。これを土質というんですかね専門家に見せたら、一番注目したのが、ベンゼンだとかトリクロロエチレンとかというところでないと。専門家は鉛に一番注目しました。鉛も確かに基準値をオーバーしているんですが、１３カ所中１２カ所すべて鉛が、基準値をオーバーしないものも含めて、すべて出ていると。この点、専門家の目というのは、ある意味ではすごいなと思いましたけれども、ごまかしようがないものが出てきた。なぜこれだけ鉛が出てくるのかと。これは何か重大なものが埋まっている、その証拠なんだというのが専門家の着目した点であります。　ここで申し上げますが、私も１つは、シス１,２－ジクロロエチレンあるいはベンゼン、いわゆる有機物ですね。人工物が出てきたと。これを建設残土だから、土をかぶせて処理して、そのうち上にうちを建てればいいのか、それで済むのかという問題。　ですから、私はここで１つは申し上げたいのは、まず審議会の中でもいろいろこれについては審議され、議事録も読みましたが、こういうヒ素もフッ素も出ている上高野で今いろいろな問題でやっている、それ以上のものが出ている。それを地権者とかで一番心配しているのは、自分の命、健康それから風評被害が出ちゃ困ると。一番心配している。農産物を下流でつくっていますから。まず、これらを調査して、その農産物あるいは健康の安全宣言が少なくとも……。大々的にやれと言いません。安全ですよという調査も含めて、安全宣言をしてほしい。これが第１の質問であります。　次は、これらが含まれている……、もう公表、情報公開されて。皆とりますから、これは。それをどう処理するかと、この問題なんです。その処理方法を八千代市はきちっと提示をするべきだと。たとえ区画整理事業内でも。　それで、今までの議会の論議の中では、いろいろ上高野の問題も含めて、産業廃棄物は、あれば、いじっていなければ何ともないというんですか。だけれども、掘ると産業廃棄物だと、そういう論議がきのうの議員の御質問の中でありましたけれども、もう既に掘られているんです。確認していないだけである。ＵＲ機構はＵＲリンケージという下請に、それでその下請のキク何とかという建設会社に、産業廃棄物のがらの抜き取りをやらせていて、そのまま埋めているんです。ことしの４月です。写真もありますが、やっているんです。がらを抜いているんです。がらだけを。私も行ってきました。腐敗臭それからベンゼンなのか、石油系統のああいう刺激臭、それでがら、これが３つなわけです。５０メートル四方の高さ２０メートルぐらいのところを掘り起こして、全部がらを抜いて、また埋め戻している。言ってみれば、産業廃棄物処理法違反をやっているんです。確認していないだけであると。クリーン推進課になるのか、安全環境部になるのかわかりませんけれども、確認していないで掘り起こせば、産業廃棄物でないよと。　机の上に黙って座っても、なかなかわからないんだよ。市民からも来ないですよ。私は市民からの通報で、これは大変だといって見てきたんです。写真も撮ってきたんです。そういうことが行われた。これ都市再生機構のやったことです。基本的には施工者ですから。しかし、この下請になっているＵＲリンケージです。株式会社ＵＲリンケージ、２,３００人、公団の職員が全部移っています。下請で全部やっている。こういう採算重視の区画整理を今やっているんだよ。こういうことを１つは認識してほしい。　そして、八千代市はそれにきちっとした区画整理をさせる。産業廃棄物の上に公共施設がつくられる、あるいは公益施設用地として買わなければだめだと、こういうものにきちっとした処理方法をつくるべきだ。こういうことで、処理方法をどう考えているのかというのが私の２問目の質問であります。　次に、３問目の質問を行います。　ことし５月２３日、共同通信社から全国自治体トップアンケートのお願い、そしてそういうことで、これは大体１、２月に行われたと言われているんですが、アンケートが来ました。トップへのアンケート。御存じだと思います。それで、３月１日付の千葉日報にもその結果が報じられていますが、この内容は２５項目の多岐にわたった質問になっています。アンケートの答えから見えてくるのは、小泉内閣の構造改革が、いわゆる地方のトップですから、八千代市ではどちからというと悪い方向に曲がった、そういう答えなんです。それから、三位一体改革でも余り評価できないですという丸のところになっている。さらには、市町村の合併を促進、道州制の導入には賛成。市町村の数は１,０００くらいが適当である。さらに合併を進めるべきだということで。そして、アンケートの中では、市町村合併はある程度評価できるというのが、この八千代市長のアンケートになっている。　そこで、お伺いしますが、少なくとも第１次合併ともいうべき、いわゆる国誘導の合併特例債を使った誘導、それをどう検証して、何をある程度評価できるとアンケートに答えたのか、これをお伺いをしたいと思います。　まず、その点をお伺いをいたしまして、私の１回目の質問とさせていただきます。 ○木村利昭副議長　執行部の答弁を求めます。　豊田俊郎市長。　　　　　　　　　　（豊田俊郎市長登壇） ◎豊田俊郎市長　私から、山本議員の市町村合併に係る全国自治体のトップアンケートの回答についての御質問に対してお答えをいたします。　まず、全国自治体トップアンケートにつきましては、平成１８年５月２３日付で共同通信社から依頼を受けたものでございます。選挙に選ばれた自治体のトップである市長に対して、国が推し進めてきた市町村の合併施策や政府の構造改革をどう評価し、今後の自治体運営にどう取り組もうとしているのか、見解を問われたものでございます。　アンケートに対する回答についての見解という御質問でございますが、まず１点目の平成の大合併に対する評価についての設問には、市町村合併による広域的な地域づくりやまちづくり、住民サービスの維持と向上、行財政の運営の効率化と基盤の強化などの効果に期待し、ある程度評価するといたしたものでございます。　他の質問につきましては、担当部局長より答弁をさせますので、よろしくお願いします。 ○木村利昭副議長　竹之内正一総務企画部長。　　　　　　　　　　（竹之内正一総務企画部長登壇） ◎竹之内正一総務企画部長　私から、東葉高速鉄道に関する御質問にお答えをいたします。　東葉高速鉄道は、都心と市中心部を約４０分で結ぶ迅速な大量輸送交通機関であり、市民の通勤・通学や日常生活における有効な交通手段として、八千代市のまちづくりに大きく貢献しているところでございます。これまで八千代市は、千葉県、船橋市とともに、関係自治体三者で東葉高速鉄道の経営安定化に向けた自治体の支援のあり方を検討するために、昨年８月１日に東葉高速鉄道あり方検討自治体会議を設立し、これまで議論を行ってまいりました。東葉高速鉄道あり方検討自治体会議においては、鉄道の運行を前提として、議員御指摘の民事再生手続などの選択肢についての検討も行ってまいりました。民事再生法の適用につきましては、１つとして、再建計画可決の要件が債権者の過半数で、かつ議決権総額の２分の１以上の者の同意となっており、唯一の債権者である鉄道建設・運輸施設整備支援機構の意向次第で決まること、２つとして、担保権つき債権においては、債権者は民事再生手続にかかわらず担保権を実行することができること、３つとして、東葉高速鉄道の資産額と機構の債権額の差が問題となり、機構の債権放棄が多額となった場合、機構の存続にも影響しかねないことなどの問題点の洗い出しを行い、その可能性の検討も行ってまいりました。　また、各分野の専門家の意見を参考として、東葉高速鉄道あり方検討自治体会議は東葉高速鉄道の経営再建には国の主体的な参画が必要であるとの考え方をまとめ、これまで協調して国と協議を進めてまいりました。したがいまして、これまでの横山議員及び坂本議員の代表質問でもお答えしたとおり、東葉高速鉄道の経営再建につきましては、東葉高速鉄道あり方検討自治体会議の方針に沿って、関係自治体と協調しながら今後の支援を進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、営業利益を上げているのだから、運賃の引き下げを求めよといった御提案についてお答えをいたします。　東葉高速鉄道では、関係者の努力や運輸成績の好転に加えて、経営改善の一環としての増収対策や経費削減対策の成果により、営業ベース上の利益を計上することができておりますが、鉄道建設・運輸施設整備支援機構への支払い利息が多額であるため、経常利益上では赤字計上となっているのが現状でございます。会社経営を存続するためには、営業収支、営業外収支等すべてを勘案して、総合的な判断で企業経営を継続していかなければならないため、営業利益だけを見て利用者への運賃の還元を図ることにつきましては、現状では困難であると理解をしているところでございます。　以上でございます。 ○木村利昭副議長　鈴木賢治安全環境部長。　　　　　　　　　　（鈴木賢治安全環境部長登壇） ◎鈴木賢治安全環境部長　私から、環境問題に係る何点かの御質問にお答えをいたします。　初めに、硫酸ピッチはなぜ八千代市に流入したのか、その責任調査をせよという御質問にお答えをいたします。　まず、御質問のうち責任調査でございますが、産業廃棄物の所管につきましては、千葉県の所管となっております。この案件に関しましても、千葉県産業廃棄物課、同じく葛南県民センターが調査を行っているところでございます。　八千代市といたしましては、これまでの調査につきましても、千葉県の調査、事情聴取に同席させていただくなどして、情報の共有あるいは、情報提供などをいただいてまいりました。　次に、なぜ流入したのかについてでございますが、千葉県から得た情報によりますと、行為者は、最初から八千代市に搬入することを考えていたのではなく、硫酸ピッチの処理プラントを設置するための倉庫・工場等の用途に供することのできる建築物を探していたところ、本市の倉庫にたどり着いたとのことでございます。　千葉県は、倉庫の所有者である法人に対し、被害者としての側面は認めながらも、倉庫所有者としての責任について協議をしていると聞いております。　次に、西八千代北部特定土地区画整理事業に係ります御質問のうち、安全環境部が所管する何点かの御質問にお答えをいたします。　初めに、安全性に関する質問でございますが、都市再生機構から提出された資料によりますと、当該区域内で地質ボーリング調査を実施した結果、一部の土壌につきましては、ヒ素など４項目が土壌環境基準値を上回り、鉛などの３項目が地下水の環境基準値を上回っているとのことでございました。ただし、水質分析につきましては、ボーリング孔内の絞り水であり、地下水そのものではないということであります。これらの調査結果によりまして周辺住民の健康を保持するとともに、農作物への影響を未然に防止するために、本市といたしましては、今年度中に汚染箇所周辺の井戸につきまして水質調査を実施したいと考えているところでございます。 ○木村利昭副議長　高石都市整備部長。　　　　　　　　　　（高石正彦都市整備部長登壇） ◎高石正彦都市整備部長　西八千代北部特定土地区画整理事業地内の建設残土の区画整理事業としての処理についての御質問にお答えをいたします。　区画整理事業上の残土への対応といたしましては、原則として、建設残土の処理につきましては、個々の地権者の管理責任において解決すべき問題であると存じます。したがって、区画整理事業では事業上やむを得ない場合を除き、原則として改変を行わず、現位置換地とする方針でございます。　なお、区画整理事業において処理を行いますのは、何点か申し上げますと、区画整理事業でやむを得ず、建設発生土等の改変を行うのは、土地利用計画上、公共用地となるため、当該箇所の形質等の変更が必要となる場合、もう１つは、換地設計上、現位置換地が非常に困難な場合といたしております。そして、区画整理事業でやむを得ず処理を行う場合は、従前の土地所有者に相当の負担を求める。そして、さらにまたやむを得ず処理を行う場合は、場所ごとの特性に応じた適正な方法を選定する。具体的な方法については、今後、県並びに市・関係部局と調整を図る。これが都市再生機構中部事務所が、地権者代表を中心に構成されております土地区画整理審議会に提出し確認をされた事項でございます。　御答弁は以上でございます。 ○木村利昭副議長　山本陽亮議員。　　　　　　　　　　（山本陽亮議員登壇） ◆山本陽亮議員　２回目の質問を行います。　まず、市町村合併について２回目の質問をいたします。　代表質問の中では、八千代市が不交付団体となり、市長はその中で、自立した自治体を目指すと、そういう方向性が答弁の中でありました。　しかし、合併というのは、自立した自治体を目指す反対の方向にあるわけであります。ある程度評価できるというのは、全くそういう矛盾が出てきておるわけであります。　第１次合併をどう検証したかというと、議会答弁の中でも、答弁調整の中でも、基本的に検証する場所がないということで、先ほどの答弁のように、国から施策として評価をしたんだということでありました。　しかし、第１次合併はどうなったか。交付税が、いわゆる２０００年度から別の方針が出されて、約５兆円削られた中で第１次合併が取り組まれた。大きいところでは、新聞報道もされていますが、佐渡市、佐渡ヶ島でありますが、３５０億円の財源不足が出てきた。大騒ぎになった。あるいは、京都の丹後市、福祉は低い方へ、手数料は高い方へという、そして、今まであった役場や市役所が、合併されますから集中するわけですね。過疎、そういう形で、その地区に落ちる経済力も相当落ちてきたと。合併していいことがなかったというのが大半の自治体であります。　ことし６月でしたか、行われました、「小さくても自立する輝く自治体を目指すフォーラム」というのがありましたが、６００自治体の関係者が参加しました。今、自治体というのは１,８００くらいございますが、６００ぐらいは、小さくとも輝く自治体を目指すんだという、そういう学習会にも参加した。そういうところに参加した。そういうところを見ても、第１次合併というのはまだ検証の段階、これからする段階であると。しかし、今、県や市は強制的とも言える第２次合併をやって、ヒアリング調査などを行ってきています。　八千代市でもこういうヒアリング調査、将来ビジョンについて調査に答えていますが、この中で、今合併の方向性は、住民合意などはない。今は合併できるような状況にはないなどという、いろいろなところに書いてあります。　ただし財政的には、これはどこの自治体でもそうでありますが、交付税が５兆円なくなったんですから、一般財源化も含めて、いろいろな形で補助金もなくなってくる。どこの自治体でも－－特別、浦安市とか、成田市とか、東京とかというのは、そういうところはいいんですが－－小さい各地の自治体というのはどこでも財源が大変なんです。　そしたら、合併すればよくなるかというと、皆さんも御存じのように夕張市、５２８億円赤字を出して破産ということになりました。よくなるんなら合併すればいいんですよね。大夕張市というのをつくればいいんですが、だれも合併なんかしやしない。　結局、国の財源がどんどん削られて、市町村に借金が押しつけられてきている。それをどうするかといったら、合併して大きくしてしまって、借金も大きくしましょう、そして支配をしやすくしましょう、最終的には道州制に持っていって、その後、国家体制をきちんと、国の言うことをしやすくするという、戦争をする国づくりを目指しているのが道州制だと、私どもは考えていますが、こういう第２次大合併の波が今来ていると。　その中で八千代市は、当市の考え、この中に出ていますが、ぜひ今の合併に、市町村合併、特に、市長がアンケートである程度評価できるなどと言いますと、これ自体が一人歩きをしますから、十分気をつけて取り扱いをしなければならないと思うんですが、八千代市の考え方、お答えをお願いします。　それから、次の２点目は、区画整理地区内の産業廃棄物の処理方法として、八千代市はＵＲ都市再生機構に、これを求めることを要求します。少なくとも、先ほど言いましたように有機酸が出てくる、ベンゼンなどが出てくる、鉛などが大量に、１３カ所中１２カ所－－基準値オーバーは１カ所ですが－－全般的に埋まっていると。これが建設残土であるわけはないし、彼らも建設発生土壌等と言っているわけですから、そのために１３カ所も検査したわけです。もう産業廃棄物というのははっきりしているんです。ああ言おうと、こう言おうと言い逃れはできない。これを黙って見逃すんですか。いわゆる区画整理法の、そういう法律関係でやっていくのか。　それで処理方法をお聞きしたら、それはＵＲ再生機構が行うことだというのが１回目の答弁でした。しかし、これは八千代市が出した文書はこうなっているんです。１８年度中に、「この土地区画整理における主な八千代市役所内の調整課題として」こういうふうに書いています。「最終処分場跡地」これは最終処分地に関する環境影響評価の監視計画の策定をするんだ。これは１月１日ですか、法律が変わりまして、それを回復したりするときには再度調査をする。ガスなどが発生していたら調査をするという項目に変わってきたんです、そういう意味で厳しくなってきたんです。　もう１つは、建設発生土等の埋設地、これについては、「区画整理事業における処理方法を決定する」と書いてあるんです。都市再生機構がやると書いてないんです。決定すると書いてあるんです。これは八千代市の文書ですよ。八千代市の文書で私は質問しているんですから、これは私が勝手に捏造した文書ではありませんよ。調整課題としてちゃんと１８年度に、これはやってくれているんでしょう。ですから、きちんとした産業廃棄物処理方法をきちんと決定してください。お任せします、あなた任せのまちづくりでいいのかどうかということです。これを私は伺って終わりにします。　きちんとした答弁をお願いして、２回目の質問といたします。 ○木村利昭副議長　竹之内正一総務企画部長。　　　　　　　　　　（竹之内正一総務企画部長登壇） ◎竹之内正一総務企画部長　私から、市町村合併に係る２回目の御質問で、第２次合併の動きの中で八千代市としてどう考えているのかということについてお答えをいたします。　御案内のように、平成の大合併は、平成１８年４月までに全国３,２３２市町村から１,８２０市町村に再編され、千葉県においては８０市町村が５６市町村に再編されました。　本市におきましては、市町村合併第１ステージにおいて、県が策定した千葉県市町村合併推進要綱の中で、東京との係わりや人口規模、一定程度の財政基盤などの理由から合併構想の例示はなく、合併に向けての機運は醸成されず、合併構想が持ち上がるまでには至りませんでした。　一般的に市町村合併のメリットとして、人口規模の小さな自治体や財政力の弱い自治体は行財政基盤が強化され、福祉サービスなどのサービス水準が向上することや、重点的な投資が可能となることで、より質の高い公共施設や基盤の整備が推進できると言われております。　合併問題は、以前より議会において御答弁をさせていただいておりますが、第一義的に、住民の意思・意向の醸成が必要であり、さらに合併を進めていくためには、行政主導ではなく、議会及び市民団体等の住民主導の方向性が必要であると考えております。　県が昨年１１月、千葉県市町村合併推進審議会を開催し、市町村合併の第２ステージの議論を開始し、合併の組み合わせや市町村合併の支援策などを検討し、市町村合併推進構想を年度内に策定すると伺っております。今後とも近隣市町村の動向等を注視し、研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村利昭副議長　鈴木賢治安全環境部長。　　　　　　　　　　（鈴木賢治安全環境部長登壇） ◎鈴木賢治安全環境部長　私から、環境問題に係る２回目の御質問にお答えいたします。　西八千代北部特定土地区画整理事業地内の産業廃棄物の撤去の方針につきましては、都市再生機構に対しまして、クリーン推進課と千葉県産業廃棄物課とが協議をしているところでございます。　協議の内容といたしましては、１点目として、掘り出した産業廃棄物については、法律にのっとり適正に処理すること。２点目といたしましては、いわゆる廃掃法に基づく個別指定による処理を検討すること。この２点につきましては、都市再生機構と合意をしているところでございます。　しかしながら、撤去につきましては現在合意されておりませんが、土地利用、あるいは周辺環境への影響等を考慮した中で、その対策方法について、今後とも都市再生機構と千葉県産業廃棄物課、また本市を交えて協議をしてまいりたいと考えております。 ○木村利昭副議長　山本陽亮議員。　　　　　　　　　　（山本陽亮議員登壇） ◆山本陽亮議員　３回目の質問をします。　市町村合併については、基本的には、そこに住む住民、その意思が一番重視され、その上で決定されていく問題だと。　しかし、私が心配するのは、それがアンケートの中で、ある程度評価されるなどというアンケートが一人歩きしたら困る。そういうことで、この質問をつくってきました。　基本的に、それは住民が決めることです。しかし、今、八千代市ではそういう機運がないという方向、ある意味では今後推移を見守っていくということ、ぜひそういう立場を貫いてほしい。　次に、産業廃棄物、千葉県では言ってみれば、先ほど言った掘り出したら産業廃棄物、掘らなければそのままだと。しかし、もう既に各工事が始まっていますから掘り出している。しかし、監視する人がいない。だれも見ていないんです。　ですから、市民の方に申し上げたい。本当にあそこの地域を監視して、今掘り出しているよ、それは産業廃棄物処理法で処理しなければだめだと。だから監視することが大事だと。　それでもう１つ申し上げたいのは、クリーン推進課のもとで千葉県で協議をしている。しかし、先ほど私が、情報公開でとった都市再生機構の産業廃棄物の調査結果、千葉県では個人情報があるからとして受け取り拒否をしているんです。受け取り拒否しているんですよ。八千代市でも、ある部とある部で、受け取った受け取らないということがあったんです。行政ってそういうものなんです。　だから、千葉県が出てきたから大丈夫だ、私は全然大丈夫だと思っていません。ここのところをきちんと。ですから、協議をするのはいいです。しかし、監視も含めてきちんと処理をさせるんだという方向性を示すべきだと言っているんです。その辺をひとつ協議して、これから決めていくんだと。掘り出したら、それは産業廃棄物処理法でのっとる。それは、市庁舎内における答弁なんです。 ○木村利昭副議長　傍聴人に申し上げます。御静粛にお願い申し上げます。 ◆山本陽亮議員　そこで指摘をしておきたいのは、千葉県がなぜ－－私たちは千葉県に聞くわけにいきませんからね、八千代市は、そういう上下関係はないんですが、対等であるわけですが－－そういうことで、ひとつそういう姿勢を持って、その中で八千代市がきちんとクリーン環境になりますが、その辺が、そういう産業廃棄物を残らず撤去する方向性、そういう気持ちを持っているんだと。結果はどうなるかわかりませんよ、努力した結果は基本的に、それはわからない。しかし、そういう方向性を市としても持つんだということを、ぜひ御答弁をいただきたい。そうしなければ、この産業廃棄物を処理するということは解決しない、こう申し上げて、ぜひそういう方向性、方針をきちんと示していただきたいと申し上げ、お伺いをしまして、私の質問を終わります。 ○木村利昭副議長　鈴木賢治安全環境部長。　　　　　　　　　　（鈴木賢治安全環境部長登壇） ◎鈴木賢治安全環境部長　３回目の御質問にお答えいたします。　本案件につきましては、最終的には都市再生機構、あるいは土地所有者の環境保全に対する理解と協力が必要であると考えております。今後とも県と協議をしながら対応してまいりたいと、そのように考えております。 ○木村利昭副議長　以上で、山本陽亮議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時５６分休憩　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時２９分開議 ○松井秀雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　秋葉就一議員。　　　　　　　　　　（秋葉就一議員登壇、拍手） ◆秋葉就一議員　皆さん、こんにちは。　市民のひろばの秋葉就一です。　通告に基づきまして一般質問を行います。　今回は大きく分けて４点、職員不祥事、公正で納税者の立場に立った政策決定、文化行政、市政参加について伺います。　１点目は、職員不祥事、清掃センター敷地内への産業廃棄物不法投棄幇助事件についてです。　この事件はまだ立件に至っていないため、どういう名称で呼ぶのが一般的であるかということについては、定まったものがあるわけではありません。　しかしながら、７月１５日の千葉日報による第一報から翌日にかけての各紙報道の内容及び７月１９日の議員説明会での説明及び資料を見る限り、この事件の骨組みは、１．産業廃棄物処理業者が市職員とのやりとりを経て清掃センター第２次最終処分場に不法投棄を行ったこと、２．その事前のやりとりにはなかったと思われる塗料缶やドラム缶等が持ち込まれたが、発見した市職員は上司に報告することなくその上に覆土をしたこと、３．その後のさらなる追加的な産業廃棄物の持ち込みも含めた一連の経過に対するお礼と思われる現金が、同業者から結果的に、関わった３名の職員に渡ったこと、この３点であろうと思われます。産業廃棄物処理業者が清掃センター敷地内に不法投棄したことは、この事件の１つのパーツ、部分にすぎません。　ところが、７月１９日の議員説明会のタイトルも、それから先週５日の諸般の行政報告でのタイトルも、「市の第２次最終処分場に産業廃棄物が不法投棄されたことについて」となっており、市民・議員に事件の概要を正しく伝えていないのではないでしょうか。　前市長が清掃センター焼却炉の運転管理業者から賄賂をもらっていた容疑で逮捕され、市役所や清掃センターが家宅捜索を受けてからまだ４年もたっていないのに、できるだけ職員に不祥事があったことをもしかしたら隠そうとするかのようなこの姿勢には、現・豊田市長の危機管理意識の低さ、本人はもちろんのこと、部下のコンプライアンス、法令遵守を徹底させなければ、汚職による出直しの市長選挙で当選して、八千代市が出直すために市長職についていることの自覚が足りないことを物語っているのではないでしょうか。　では、事件の私のとらえ方が間違っているのでしょうか。念のため、７月１５日と７月１６日の新聞報道の見出しを拾ってみます。　１５日の千葉日報はこのように、「不法投棄に市職員関与：八千代市清掃センター：業者の依頼受け」というような見出しがトップに載っておりました。また、同日夕刊の朝日新聞は「不法投棄：市職員、関与の疑い：業者依頼、謝礼も？」。また、同日夕刊の東京新聞は「市職員　産廃不法投棄関与の疑い」。同日夕刊の日経新聞は「産廃不法投棄：職員が関与か：八千代市、３人立件へ」というもの。　翌１６日は、読売新聞が「八千代市職員３人　産廃不法投棄関与？業者から謝礼授受」、毎日新聞が「市職員産廃不法投棄に関与：業者の相談受け：謝礼のやりとりも」、産経新聞が「市職員 産廃投棄か　八千代市処分場に　業者から謝礼数万円」、というものでした。　以上のすべての見出しは、不法投棄があったことと、本市職員がそれに関与した疑いが強いこと、この２点を漏らさず表現しております。それにもかかわらず、市長が主催者としての最高責任者であるところの、先日７月１９日の議員説明会や、先週の諸般の報告でのタイトルには、後者の職員の関与に係る部分の表現はおろか、それを匂わす表現すらありませんでした。まだ立件されていないため、例えば「現金授受」と記載できなかったことは理解できなくもないとしても、「職員関与」とか「職員不祥事件」といった表現は普通に使えたはずです。　取り急ぎ、議員説明会での説明のうち、あまりマスコミで報じられなかった部分を中心に、質問の前提として要約的に引用させていただきます。　本年３月、廃棄物となった遮水シートを、これは第３次処分場のものです、それを処理するために木くず類が必要となり、それを知った土木建設課職員は、知人の産業廃棄物処理業者に廃材の持ち込みを依頼し、その旨を清掃センター職員２名に連絡。３月下旬、廃木材や塗料缶等が職員の知らないうちに搬入されてしまい、翌朝気づいた職員はシンナー臭がしたから覆土をしてしまったと。上司に報告することなく、ということです。この後、土木建設課職員は、お礼的な意味合いで業者から数万円を受け取る。この後再び、業者から塗料缶等や畳、ベニヤ板が持ち込まれる。土木建設課職員は撤去依頼を、依頼もしてないのにそれが持ち込まれたということですから当然のことですが、撤去依頼をその業者にしたわけですけれども、結局そのままになってしまったとのことであります。　この後、産廃業者から土木建設課職員に現金約８万円が渡り、それは清掃センター職員２名に分配された。そして、数カ月後の７月１２日から１３日にかけて、千葉県警及び関係機関による捜索・調査が行われ、ドラム缶９本と塗料缶約６００本の合計約１０トンが発見された。また、現金授受の確認も含めた事情聴取が職員３名に対して行われ、報道及び議員説明会での説明によりますと、その３人とも、その授受を認めたとのことであります。　以上が、議員説明会までの事実経過であります。　質問の１点目は、７月１９日の議員説明会以後、この事件に何か進展はありましたでしょうか。あれば、どんなものであったか具体的に、公表できる範囲で教えていただきたいと思います。また、その３名の市職員については、７月１８日付で業務がえをしたと説明会で聞きましたけれども、その３名の処遇は当面どうなっているのでしょうか。　２点目は、議員説明会において、鈴木安全環境部長より、「これ以上の広がりはないと認識している」旨の説明がありましたが、その３人から聞き取りを行ったという以外に、特に「広がりがない」ことの根拠となる話は、私が聞いていた限りなかったように思われました。今回の合計約１０トンの投棄及び、その３人が合計約１２万円授受という以外に、この事件の広がりは一切ないと言えるのか、そのあたりを、根拠も交えて答弁していただきたいと思います。　大きな１点目の最後は、この事件に対する再発防止策と、どんな対策を既にとったのか、あるいは近々とる予定があるのか、そのあたりを詳しく教えていただきたいと思います。　大きな２点目は、公正で納税者の立場に立った政策決定という大見出しで、小見出しとしては、８月４日の東京女子医科大学への補助８２億円の違法性を問う住民訴訟判決を受けて、というものです。　今ここで申しましたように、８月４日に判決が出たということで、８月５日の新聞各紙の千葉版には、ほとんどの新聞社の記事が載っていたわけですけれども、先週５日の９月議会の初日の諸般の行政報告の中にはなぜか、この訴訟判決についての報告はありませんでした。ちょっと不思議な気がいたしましたけれども、私はそれ以前に通告しておりましたので、この通告に基づきまして質問をさせていただきます。　この裁判は、今から約２年半前に市民数名が、本市が東京女子医科大学と基本協定を締結して補助金を支出することは、さまざまな具体的な証拠からして違法であるから差し止めるべきとの住民監査請求が棄却されたことを受けて、法律に定める期限内にそのうちの市民２名が－－２００４年５月だったと思いますけれども－－千葉地裁に提起した住民訴訟です。正式には、「平成１６年（行ウ）第２５号　補助金支出差し止め等請求事件」と呼ばれていました。　その判決は、８月５日の新聞報道のとおり、平成１６年度と平成１７年度の支出分は既に支出済みで、差し止めの対象となり得なくなってしまっていることから却下となり、まだ支出されていない平成１８年度以降分については、「議会の同意を得ており、公益性が高い（病院設置という）行政目的を達成するための必要な手段」であり、「額も不相当に過大とは言えない」とし、支出の差し止めを棄却するというものでした。　千葉日報によりますと、原告住民側は判決後、「病院の必要性自体を否定する市民はいない。そこにかこつけた行政の不明朗な対応について、判決は前提となる争点を何ら判断していない」と述べたそうであります。各紙報道を見渡しましたが、原告や被告の判決後のコメントが載っていましたのは千葉日報のみで、しかも、原告サイドのものだけでありましたので、当然ながら被告側のコメントも載っていれば、私はこの場で引用しようと思いましたけれども、そういう記事がありませんでしたので、片方の側のコメントしか引用ができないことを御了解いただきたいと思います。　また、私はＡ４紙２０ページにわたる判決文を入手しまして、全文に目を通しましたが、原告が証拠をつけて争おうとしていた諸点に判決はほとんど－－ある１点を除いて－－判断を示していないだけでなく、原告が少なくともこの１審では争っていなかった、「病院に公益性がある」ことをもってして「本件補助金額が不相当に過大であるということはできない」と結論づけるという、全くもって、原告が提起した争点内容と直接関係のない論議でもって下された判決という印象を受けました。　これは、私が主観的に言っているのではありません。実は、判決の中に、裁判官の言葉で原告の主張をまとめた箇所が当然のことながらあるわけですが、そこにははっきりとこう書かれております。これは判決文の５ページですけれども、「病院の誘致という補助金の交付目的、補助対象の事業の目的に一定の公益性があるとしても、そのことは本件補助金額が合理的基準に基づいて算定されていないこと及び本件補助金額が必要最少限のものでないことを何ら正当化するものではない」。ちょっと回りくどい言い方になっておりますが、要は、この原告としては、今回の病院の誘致に一定の公益性があると、それは認めたしても、そのことそれ自体が、補助金が合理的基準に基づいて算定されたかどうかや、必要最小限のものかどうかを判断することとは無関係であるということを原告は訴えており、それを裁判官も原告の主張はそのようなものであるということを判決文の中でしるしているわけであります。　また、議会の議決のとらえ方に関しましても、原告の訴えている内容を裁判官の言葉で以下のようにまとめております。　「市議会が本件補助金に関する予算を議決したとしても、合理的基準に基づいて算定されていない本件補助金額が、合理的基準に基づいて算定された必要最少限の金額になるということはあり得ないから、市議会の議決によっても、本件補助金支出の違法性は、何ら阻却されない」。また難しい言葉で表現されているわけでありますけれども、簡単に私なりに要約するならば、議会の議案として上程されるまでの間に、議会や市民に示された資料の中に正しくない文書や間違っている文書等があって、議員や市民の判断が狂わされたのであれば、その議決が仮に議決行為というその局面にだけ光を当てて見れば合法的な手続と言えるものであっても、議案を通すために行政が用いた文書に誤り等があった場合においては、その議会の議決があったことをもって、本件補助金支出の合法性が証明されるものではないという趣旨だと思うんです。それを裁判官なりの言葉でまとめたものが、判決文の５ページに載っているというわけであります。　ところが不可思議なことに、以上、私が２点、原告がこれは争点にはならない、あるいは本件の論理的な議会の議決があったという、そのこと自体は何ら判決に影響を与えるものではないということを原告が言っているにもかかわらず、判決内容を読みますと、病院の公益性が高いんだから、この事業が違法性があるとは言えないという、原告の訴訟の内容を正確に受けとめておきながら、判決の結果のところでは、それを無視したのか忘れたのかわかりませんけれども、病院の公益性があるから補助金支出は違法ではないという論理を判決の最後の方で展開しているという問題があります。　また、議会の議決についても同じことでありまして、原告の方が、議会の議決があったことをもって直ちに補助金支出の合法性を担保するものではないという訴えであるということを裁判官も理解していたはずなのですが、最後の判決のところでは、判決の１８ページから１９ページにかけて、「さらに、被告は」－－被告は市ですけれども－－「新旧覚書、本件基本協定締結に当たり、十分に議員及び市議会に対しその内容等を説明して市議会の意見等を踏まえてこれを行っており」云々ということで、これを判決の理由のところに、主たる理由の一つとして今の文書を記載しております。　ですので、原告が訴えた内容を比較的的確に、先ほど私が引用した５ページのところでは、解釈できているにもかかわらず、判決のところでは、その原告の提起を実は受けとめていなかったという内容になっているということが、私としては非常に不可思議な判決であったというふうに言わざるを得ないと思います。　これは、どっちが勝訴すべきだったということとは、あくまでも別問題なんです。論点が出されましたと、それに対して資料の応酬等がありましたと。お互いの言い分が食い違っていますよということに関して、判決というものは、どちらがどういう理由で、その論点について正しいと言えるのかということを、もちろん原告や被告にわかるように示すのが判決だと思うんです。ですから、それはどっちが勝つかは、最終的にはその裁判官の判断ですから、その論理的な構成や、まさに判断を読みたかったというのが有権者全員の思いだと思うんです。　ところが、幾つかの大きな争点で食い違った点について判断を示していない。判決の中では具体的な争点、今、私は申し上げませんけれども、そういったものについて言及をしていなかったと。唯一言及していたのが、個人市民税の税率を財政収支の見通しの中で市が７％で積算していたのを６％であると原告が訴えたことについては、当然地方税法の改正で６％ということは確定しておりますから、当然のことながら、その部分は市が間違っておりますということは、確かに判決の中で指摘されております。しかしながら、その点以外は、証拠を突きつけた部分について、裁判官が判断を示していない、あるいは言及していないということ自体が、私には不可思議に思えました。　これはある種の前置きでありまして、私の大きな２点目の見出しにおける質問は、あくまでも公正で納税者の立場に立った政策決定というものが、自治体においては行われ続けなければならない。もしそうでない事例が１つでも過去においてあったならば、それを常に反省し、そして常にそれを想起できる状態にしておかなければ、もしかしたら似たようなことが繰り返されてしまうかもしれない、そういう心配から質問を通告したわけであります。　あくまでも、どういう判決が出ようが、行政というものは納税者の立場に立った公正な意思決定、政策決定を常に行うよう、常にみずからをチェックしつつ、市政を行っていかなければならない。そして過去において、その公正さが疑われる事実が１度でもあった場合、それを絶えず繰り返し反省し、その反省したことを常に忘れずにいるということが今後の公正さの担保となるわけであります。　そこで、私が過去の議会で質問して答弁を得てきたことについて、見解が今日において変わっているということは一応ないと思いますが、それについて１点、まずお尋ねします。　その１つは、私が２００４年３月議会で質問した内容ですけれども、そのとき自体が、もう既に２回目の同じ内容の質問だったわけですが、平成１２年１月に、東京女子医大と八千代市が１０年間８０億円の補助で合意したというふうに事後的に答弁等で説明があったわけですが、１２年１月の協議メモという公開された公文書を見ますと、その日は、女子医大が主催したパーティーに市長以下何名かが招かれて歓談をしたという趣旨の記載しか書かれていなかったわけです。そのことについては、当時の情報公開審査会も、これは非常に遺憾であるという趣旨の－－もっと厳しい言葉だったと思いますが－－指摘をしていたと。そういうことも受けて、私が再度同じ質問を２００４年３月議会でいたしましたところ、当時の部長が、「特に理由はございません」と。なぜ書かなかったことについては、特に理由はないと答弁したことについては変わっていないということでしたけれども、「内容の重さからすると記載すべきであったと受けとめている。現在は、これら過去の反省点を踏まえながら対応している」という趣旨の答弁を、今から２年半前にいただいております。この見解については、今日においても変わっていないと私は信じておりますけれども、念のため、当時の２年半前の見解に変わりはないかどうか、改めて教えていただきたいと思います。　それからもう１つは、日本赤十字社に関することでありますけれども、これについては当時、私はやはり２年前前後にこのことで追及をして、重要な答弁を幾つかいただきましたが、時間切れであったためか、最後に、私が調べた内容でもって市の見解を問うということをしそびれておりましたので、これは初めての質問になるわけですが、させていただきます。　それは、平成１２年３月３１日現在という文言が上の方に載っていて、病院関係の誘致交渉状況というタイトルの文書が、平成１２年１０月に開催されました決算委員会で決算委員に配付されました。その中には、東京女子医大以外の大学や法人等と、市が何月何日に交渉してきまして、こういう結果になりましたということがずらずらと記載されている文書でありますけれども。その中に、日赤（本部）と何月何日という日付が３回書かれておりまして、日赤本部と３回面談したけれどもだめだったという、そういう記載があったわけです。　それに対して、私が日赤の千葉県支部に電話をしたり、日赤の本社－－本部とは言わないんですね、本社ですね－－本社に直接出向いたりして私調査を行ってみましたところ、まず、千葉県支部がその交渉を行うことはないということ、それを県支部も本社も同じ見解を示しているということと、それから、当時の答弁で、千葉県支部と交渉はしたけれども、千葉県支部を通じて、日赤本部の事業建設部の見解を聞いた結果、八千代市には進出できないということだったという趣旨の答弁だったわけですが、事業建設部という部はどこにあるんでしょうかと、私が本社に問い合わせに行きましたところ、事業建設部という部は日赤の本社には過去にも現在もありませんということが明らかになったわけであります。　このように、誘致交渉状況に載っていた－－ほかにもいろいろな間違い等があったと思いますが－－少なくとも私が調べた「日赤（本部）」という部分の３カ所の記載については、市側の答弁で、そのうちの２回は日赤県支部に行ったわけではないと。１回は電話だけである。もう１回は、日赤と関わりのある民間業者と面談しただけであるということが、市側の答弁によって明らかになっております。また、私の調査によって、最終的に見解を間接的に聞いたところの「日赤本部」の「事業建設部」なるものは存在しない部署の名前であったということが明らかになったのであるから、そのような誘致交渉状況という文書、間違った文書をつくってしまったことの責任はどう感じているのか。もし似たような政策決定を今後、八千代市がすることになった場合において、そのような、東京女子医大を選定したときのプロセスや、議員や市民に配布した、公開した文書のようなやり方を果たして繰り返していいと思っていらっしゃるんですかということについてはお尋ねしておりませんでしたので、本日、日赤の関わりの部分で私が今指摘した、今後そのようなことは繰り返すことはないと私は信じておりますが、改めて市の認識を伺いたいと思います。　それから、大きな３点目は文化行政についてであります。　そのうちの１点目は、図書館の新設・建て替えということで通告しております。　新設・建て替えということで通告はしておりますけれども、実際には、建て替えというと一番古いのが大和田図書館でしょうから、大和田図書館に関しましては、６月議会の答弁や、昨日配付されました行財政改革の進捗状況の文書を見ましても、昨年度中に建て替えはしないという結論を出しているということで－－建て替えというのは要するに、その場、もしくは現在の大和田図書館の極めて近接するところへの建て替えということはしないと、複合施設での整備計画は断念するということが載っておりましたので、建て替えということについては質問をしないことにいたします。　本年５月ごろ議員に配付されました図書館関係の整備計画書を読みますと、その４２ページに、中央図書館の施設整備計画、第６章というところに、６の１として設置場所という項目がありました。そこに、このような地図が印刷されておりました。　このページに載っております中央図書館の、これは恐らくカバーする範囲を円でしるしたものだとは思われますけれども、この円の中心が、大体新川と１６号の間あたりに位置しているように思われるわけですが、この円の線を引くに当たってはどのような考え方に基づいて線引きを行ったのかにつきまして、詳しく教えていただきたいと思います。　それから、大きな３番目の２点目は公民館、特に、阿蘇公民館と睦公民館での図書、これは図書館の図書ということです。図書館の図書の受け取り、返却を可能にすべきではないかという質問であります。　これにつきましては、図書館の本館という形をとらないで分館というシステムをとったり、あるいは、公民館の図書室とネットワークやオンラインで結んで、そういった場所で貸し借りができる市町村というのは数多くあるかと思います。できれば、私も多く紹介したかったわけですけれども、取り急ぎ、私が今ここで御紹介したいと思っておりますのは、我孫子市の事例であります。　我孫子市では昨年の１１月から図書館の本館以外で、近隣センターという行政施設２館におきまして、市民の方が事前に予約すればということでしょうけれども、図書館の本を近隣センターで受け取り、または返却をすることもできるという制度がスタートしたということであります。　我孫子市のやり方につきましては、受け取る近隣センターをいわゆるオンライン等で、ネットワークでつないで、そこにも端末を置いて処理するというようなやり方ではなく、図書館の方で本を出すときに処理をして、その時点でもう一応貸し出しをしたという扱いにして、それで１人用の特定の袋に入れて、指定のあった近隣センターに配送して、予約した市民の方がそこにとりにくるというシステムだそうですので、このデメリットとしましては、利用者市民が２週間借りられる制度の場合、本来ですとフルに２週間借りれるはずですが、配送された当日にとりに行かないで、翌日とかにとりに行った場合は、１３日間しか借りられないというデメリットはあろうかと思いますけれども、その程度のデメリットがあるにしても、それはオンラインでネットワーク化して、システム変更を多額の費用をかけてやるよりは、恐らく経費は安く上がって市民サービスを拡充できると思いますので、ぜひとも実現すべきです。　この図書館の整備計画を読んでも、中央図書館の整備以外に新たに図書館や図書館分館をつくるという話は出ておりませんでしたので、今後とも阿蘇、睦地域については公民館図書室を中心とした、それ以外にはない状態がしばらく続くと思われますので、そんなに図書館空白地域の市民の皆さんにサービスの低い状態を続けることは、八千代市としてはよくないことだと思うんです。ですから、ぜひとも睦公民館と阿蘇公民館には図書室というものがありますので、図書室の本だけでなく、図書館の本も貸し借りができるように、ぜひ改善を図っていただきたいと思います。　最後の大きな４点目は市政参加であります。　市政参加と言えば、いろいろな形態がもちろんあるわけでありまして、以前、パブリックコメントなどについても、私は質問したことがあります。けれども、市政参加の究極な形、最高の形というのは、やはり参政権を保障している選挙権の行使というものが最も保障されなければならない権利だと思います。その前提としては当然、立候補する候補者が誠実に公約を述べ、そして有権者の審判を問うということでありますけれども、その公約という言葉は、一般の有権者が聞けば、告示が始まってからの公約ももちろん公約ですけれども、告示が始まる前に配布された後援会の討議資料も参考にして投票していると思うんです。ですからそういったことが、まず候補者が誠実に公約するという前提が、討議資料も含めてなければ、幾ら期日前投票所をふやしても、投票の時間をふやしたりしても、それは民主主義が保障されているとは言えないということです。そういった観点から、それでもなおかつ期日前投票所をふやす必要があるのではないかという観点で質問させていただきます。　このテーマに関しましては、約２年前の平成１６年３月議会でも質問をしておりますが、その時点でも、佐倉市、浦安市、市川市といったあたりが、複数の期日前投票所を設けておりました。最近ではもちろん、我孫子市も全部で３カ所で期日前投票が行われるようになっております。市川市も相当な数、１２カ所から１４カ所程度の場所で期日前投票ができるということであります。　そういった現状の中、今申し上げた市町村は八千代市とそんなに－－ちょっと人口が多いところもありますが－－八千代市とほぼ同規模の自治体、あるいは八千代市よりも人口の少ない自治体も含まれているにもかかわらず、そうした自治体も２カ所以上の期日前投票所を設けているという現実があるわけです。　そして、八千代市役所というのは、東葉高速線からは比較的近い位置ですけれども、京成沿線からは比較的遠い位置にあるということも考えますと、ぜひとも京成沿線を中心として増設について、検討はしていると思いますけれども、いつごろまでに、どのあたりにおいて、何カ所、期日前投票所の増設が可能なのかについて、現時点での検討状況をお答え願いたいと思います。　以上で、１回目の質問を終わりとします。 ○松井秀雄議長　執行部の答弁を求めます。　鎌田清健康福祉部長。　　　　　　　　　　（鎌田　清健康福祉部長登壇） ◎鎌田清健康福祉部長　私から、８月４日の東京女子医科大学への補助の違法性を問う住民訴訟判決を受けての御質問にお答えをいたします。　１点目でございます。８０億円で合意したが、そのときの交渉記録がないということで、１６年３月定例会の秋葉議員の御質問でございますが、現在、２年前と同じ考えでございます。今後とも適切な文書作成に努めてまいりたいと考えております。　２点目の、日赤との交渉記録の件でございますが、文書の作成につきましては適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松井秀雄議長　鈴木賢治安全環境部長。　　　　　　　　　　（鈴木賢治安全環境部長登壇） ◎鈴木賢治安全環境部長　私から、市の第２次最終処分場に産業廃棄物が不法投棄されたことに係ります何点かの御質問にお答えをいたします。　まず初めに、議員説明会以降の進展はあったのか。また、３名の職員の処遇は現在どうなっているのかということでございますが、７月１９日に開催いたしました議員説明会において御説明をいたしました内容以外につきましては、現在も警察において捜査が継続されているところであり、新たな進展はございません。　また、事件に関与した３名の職員の処遇についてでございますが、同じ業務を引き続き行うことにつきましては問題があるとの判断から、清掃センターに勤務しております職員２名につきましては、７月１８日に同清掃センター内の最終処分班から業務管理班に、また、土木建設課に勤務しておりました職員につきましても、同じく１８日に公園緑地課に配置がえを行ったところでございます。　２点目の事件の広がり、金品の授受及び不法投棄の持ち込みは、今回の報道の範囲にとどまっているのかということでございますが、事件に関与した職員からの聞き取り調査では、今回の件以外にそのような行為は行っていないとのことでございます。　また、他の職員につきましては個々の聞き取りは行っておりませんが、各班ごとに事件の説明を行うとともに、今回のような行為を行っていないか聞いたところ、そのようなことはないことを確認しております。したがいまして、本件につきましての広がりはないものと考えております。　次に、再発防止策についてでございますが、既に防止策として実施しているものといたしましては、警備委託において、今までの１名体制を８月１日から１名増員して２名体制とするとともに、警備配置時間の開始を３０分繰り上げ、ごみの搬入が終了する午後４時からといたしました。　また、警備員による場内の巡回警備につきましても、２時間間隔で実施していたものを１時間間隔へと変更し、警備の強化を図ったところでございます。　さらに、９月１日より昼間の体制として、午前８時３０分から午後５時までの間、西側の一般出入り口と、ふれあいプラザ側の入り口及びセンターの中央部分に交通整理員を配置し、交通整理を行うとともに、搬入者の案内や場内での安全確保を図っているところでございます。　なお、昼間の体制が整備されたことから、夜間警備と重複する部分を見直し、場内の巡回等への切りかえ体制を強化したところでございます。　また、９月４日からは、３カ所ある出入り口すべてが監視できるように監視用カメラを新たに設置し、２４時間監視体制にするとともに、警備員詰所と管理棟事務室にモニターを設置し、録画装置も整備し、強化を図ったところでございます。　次に、今後予定している職員の管理体制についてでございますが、それぞれの業務に基づく作業日報を整備するとともに、職場研修や各種の専門講習などを積極的に受講させた上で適切な指導を行い、職員服務規程、倫理規程に基づいた職務遂行の徹底を図ってまいりたいと考えております。　あわせて、管理職が１日最低１回は各作業所等、処理場内を巡視し、現況を把握し、事故等の防止に努めているところでございます。 ○松井秀雄議長　萩原康正教育長。　　　　　　　　　　（萩原康正教育長登壇） ◎萩原康正教育長　文化行政の質問にお答えいたします。　１点目の図書館整備計画における市立中央図書館の設置場所を示した円の考え方につきましては、設置場所の条件として、１つ目に、市民の生活動線上にあり、利用しやすい場所であること。２つ目に、多様な交通手段によるアクセスが可能なこと。３つ目に、図書館にふさわしい良好な周辺環境が整っていること。４つ目に、余裕を持った建築面積、駐車・駐輪スペース等の確保ができることなどを考慮しており、地域図書館のサービスエリアと重複せず、図書館サービス網の中心的役割を果たすのに適したところに位置づけております。　２点目の図書館と公民館図書室のネットワークサービスにつきましては、高度情報化時代において市民のニーズが多様化、専門化しており、これらの市民要望にこたえていくためには、図書館資料の充実と保存機能、参考調査機能等を持った中核となる市立中央図書館の整備が必要と考えております。この中央図書館を中心とした図書館ネットワーク化を拡充し、公民館図書室とのネットワーク化を図っていきたいと考えておりますが、当分は既存図書館と公民館との関係につきましても、ソフトの部分ですが、できることについては今後研究していきたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いいたします。 ○松井秀雄議長　平野敏彦選挙管理委員会事務局長。　　　　　　　　　　（平野敏彦選挙管理委員会事務局長登壇） ◎平野敏彦選挙管理委員会事務局長　私から、期日前投票所の増設について、何点かの御質問にお答えさせていただきます。　平成１６年第１回定例会の御答弁で申し上げましたとおり、投票所としてのスペースを有し、長期間利用できる施設等の確保及び投票管理者や立会人等、従事者の確保のほか、二重投票の防止対策など、さまざまな課題があり、他市の状況を参考に検討いたしているところでございます。　特に、二重投票の防止については、投票を済ませたことを期日前投票所間で瞬時に確認・把握できるようにするため、オンライン化の必要があることから、安全かつ適正な執行ができる選挙システムの変更等、慎重に研究・検討を重ねているところであります。　検討している増設の場所はどこ、何カ所くらい増設を考えているのかとの御質問ですが、増設の場所につきましては、地域の有権者及び通勤者・買い物客等が多く、増設の必要が最も高いと思われます八千代台地区を対象に、有権者の利便性を考え、京成八千代台駅周辺の公共的施設を期日前投票所にしたいと考えております。　また、増設する数については、市の行政面積や地域の有権者数、さらに、費用対効果等も考慮しなければなりませんので、参議院議員通常選挙では１カ所の増設を考えております。　増設はいつごろになるのかとの御質問ですが、増設する場合には、投票管理者等の事務従事者の人件費や、オンライン化に伴う経費が必要なことから、平成１９年度に予算化し、７月執行予定の参議院議員通常選挙を目指して増設したいと考えております。　以上でございます。 ○松井秀雄議長　秋葉就一議員。　　　　　　　　　　（秋葉就一議員登壇） ◆秋葉就一議員　１回目の答弁を受けて、２回目の質問をいたします。　まず、大きな１点目の職員不祥事、清掃センター産廃不法投棄幇助事件でありますが、特に、その中の２点目の答弁に、私としては注目しないわけにはいきません。　議員説明会と同様、結論としてはほかに「広がりはない」との答弁だったわけですが、議員説明会のときよりはもう少し詳しく、３名の該当職員以外の職員にも、聞いているところによりますと班ごとの集まりか何かでしょぅか、そういった場での会話等々の中では、どなたもほかにやっていないということを聞いているという趣旨の答弁だったと思います。　しかしながら、こういった不祥事件があったかなかったか、あるいは知っているか知らないかという情報を上司に話すことがあるとすれば、それはやはり周りに人がいるところではどう考えてもできないと思うんですよね、それはどう考えても。上司と１対１対の場で、閉鎖された空間でなければ、その３人以外の人で何かあったということを目撃した職員が仮にいたとしても、ほかにたくさん職員がいるところでそういうことを話せるわけがないと思うんです。　ですから、先ほどの答弁の解釈が、私の解釈が間違ってなければ、３人以上いるところでいろいろ話をしたり、訓示をしたりしている中では、どなたもやっていないということを聞いているというふうに私は聞こえましたので、私としては、これは広がりがないということを市として結論づけるためには、１対１の閉鎖された空間での聞き取り調査というと大げさであれば、意見交換というような名称でも構わないと思いますので、そういった１対１の場で、閉鎖された空間でのやりとりをもう少しやった上でなければ、広がりはないという結論は下せないのではないでしょうか。　これは、たとえとしてはあまりいい例ではありませんけれども、入札の談合等の通報があった場合には、業者に一応型通りの質問をして、そしてやったわけではございませんという趣旨の誓約書を再度提出させるということが、そういう談合疑惑があった場合についてはやっているわけですから、職員が、本当にこんな事件がなければ、疑いたいなんてだれも思っていないと思うんです。ほとんどの職員が真面目に勤務されていらっしゃるということは、私はよく知っております。１人２人こういうことがあるとどうしても、納税者、有権者の目から見ると、それではトップや管理職の人たちは徹底した調査をしているのかと、コンプライアンス遵守を徹底して図っているのかということについて、有権者の疑いの目が生じてきてしまいます。ですから、それを払拭するためにも、最大限できる範囲の、職員のプライバシーを害しない範囲の中での、もう少し徹底した調査を行うべきではないかというふうに、これは要望させていただきます。　また、私としては、例えば一例としては、昨年度清掃センターに在籍した全職員に対して、何らかのもう少し意見交換なり、文書アンケート等でも構いませんので、もう１回、広がりがないかどうかについての何らかの調査をすべきではないかというふうに、改めて要望させていただきます。そこまで内部調査をちゃんとやった後に、もし万々が一、新たな不祥事が発覚するようなことがあった場合には、市のトップは、一応有権者・議員から見てそれなりに徹底した内部調査を命じていたわけということになりますから、市長に事件の全容解明を遅らそうなどということはまったくなかったと議員やほとんどの市民が信じてくれると思うんです。　ところが、事故が起きた直後の全容解明に向けて、やや不十分な姿勢があるのではないかという風に感じられてしまうと、もし万々が一、後日広がりがあったということになった場合に、なぜあのとき徹底した内部調査をしなかったんですかということを市民から追及されることになると思うんです。ですので、そういったことこそが市民自治・自己責任が問われる分権時代の説明責任と事後対応でしょうし、戦略的危機管理だと思うのです。　８月２９日の朝日新聞朝刊に、コスモ・ピーアール社長の佐藤玖美氏は、企業不祥事をテーマとして次のようにしるしています。「２０年にわたり死傷事故を放置したガス湯わかし器メーカーのパロマ工業や、死亡事故が起きたシンドラーエレベーターなどの初期対応」は、「何が起きたかという説明が遅く、不誠実さばかりが目立ち、謝罪もおざなりだった。真摯な対応、原因の究明、今後予想されるリスクの説明などが全く不十分だった」と。　八千代市の今回の事後対応がここまでひどかったとは、もちろん思っておりません。しかしながら、ここで佐藤氏が記している、「企業には、危機には真正面から取り組んで、将来、評判が下落するような事態を最小限に抑えるという戦略的な危機管理コミュニケーションが必要である」との指摘は、行政にも全く当てはまる話であり、事件に対し真正面から、そして全力で取り組んでほしいというのが、４年前に裏切られた有権者・市民の素直な思いだと思うのです。このことをしっかりと受けとめて、もちろん不祥事が今後ないということを願っていますけれども、もし万々が一、今後不祥事があった場合にはぜひとも、このような企業社会でも当たり前の事後対応というものをぜひ生かして取り組んでいただきたいと思っております。　それから、大きな２点目の判決を受けてと、そして、私は公正な納税者の立場からの意思決定ということについての質問をさせていただきました。それに対して、８０億円の記載については現在も同じ答弁であると。そして、日赤のことについては、文書の作成については、もう少し適切にやるべきであったと。今後はやっていきますという趣旨の答弁を伺いました。　日赤の問題は、単に文書の作成だけの技術的な問題として、矮小化してとらえたとは私は思っておりませんので、これはもっと本質的な問題として、原告の方も訴状の中でも書いているようでありますけれども、それは別としても、私としても、それは誘致交渉状況という文書が配られれば、それはもう当然、同条件で各大学や法人等に交渉条件を提示した上で交渉したというふうにだれもが思い込みますし、何月何日に日赤と面談したと書いてあれば、当然市の職員と日赤とが面談して正式な会合を持ったんだろうというふうに思うわけです。それによって断られたということであれば、同条件は示したんだけれども、日赤は断ったのかというふうに思えば、それでは、ほかで合意したところと合意するしかないんだなという判断に傾いてしまうわけであります。　ですからそれは、もう配る前から当然、正しい文書でなければいけませんし、配る前というか、交渉時点、文書作成のテクニック的な問題だけでなく、交渉をやっている時点から、果たして公正に同一条件で誘致交渉を行っていたのかと。これは病院に限らないわけです。保育園とか、いろいろ選定しなければいけない事業というものはあるわけですから、そうしたことが二度と繰り返されないということを信じて、その答弁を聞くことにいたします。　その２点目に絡みまして、先週５日の諸般の行政報告ではなぜか、８月４日の訴訟判決についての報告がなかった。全く不可思議でならないので、私としては市長さんから、行政の諸般の報告の中に、どうして８月４日の女子医大の判決結果を含めなかったのかにつきまして、できれば忌憚のない御見解を伺いたいと思います。　それから、大きな３点目の文化行政につきましても、るる御答弁をいただきました。　これにつきましては、まず位置につきましては、図書館の整備計画に確かに、よく読んでみれば、今御答弁いただいた内容はほぼ記載されていたわけです。　私としては、確かに４番目に、余裕を持った駐輪・駐車スペースというのが書いてありますけれども、今、地球環境対策、地球温暖化防止をしていかなければいけない時代の中で、駐車スペースも確かに大事です。ですけれども、もともと公共交通のアクセスのよいところを選定すれば、無理に過大な台数の駐車場を用意する必要はないと思いますので、できるだけ、この２番目の項目にある多様な交通手段と、もちろん公共交通手段や自転車等を指していると思いますので、そうした手段によるアクセスが可能で容易であるということという、この条件をできるだけ中心に置いて、選定をしていただけたらと思います。　また、大和田の複合施設整備構想は行わないということになったという経緯もあるわけですから、人口の比重からして、大和田駅エリアと八千代中央駅エリアを確実にカバーできるような範囲、もちろん村上駅周辺の方々のサービスも充実しなくてはいけませんが、勝田台周辺、村上公民館、あるいは、もしかして学校開放図書館も復活できるところがあれば、そういった多角的な観点から市民への図書サービスの充実というのを図っていただきたいと思います。　それから、公民館につきましては答弁をいただきましたが、最後に、当分の間、ソフトの部分でできることは研究したいという御答弁をいただきましたので、前向きにとらえたいと思います。　しかしながら、ほかの議員への答弁を伺っていたときには、中央図書館の整備構想は２２年度までの後期基本計画に位置づけをしたいという答弁があったわけですが、位置づけをしたいというのは、第４期実施計画中に完成させるという意味にはちょっととれないのかなと。そういうふうに理解しますと、図書館整備構想で中央図書館ができるまでは、もし公民館で図書館の本の貸し借りができないような状態にならないように、ぜひとも前倒しで、中央図書館ができてネットワーク化、それは理想ですけれども、２２年度までにできるかどうかがまだはっきりしていないのでしょうから、公民館での貸し借り、返却はできるだけ早く実現していただきたいと思います。　加えて、取り急ぎ質問だけいたしますが、みどり号を廃止しましたが、その蔵書を、それでは阿蘇、睦公民館に一時的に持っていったらどうかと。今はこれはあまり活用されていない、あるいは長期団体貸し出しに使っているかもしれませんけれども、眠っている蔵書もあるようですから、ぜひとも阿蘇、睦公民館に旧みどり号の蔵書を寄贈していただきたいというのが１つ。　それから、松戸市がやっているようですけれども、高齢者や障害者への宅配サービス、これはある程度、年齢とか、要介護度とかを切らないと、すべての高齢者にというのは難しいかもしれませんが、それでも、公民館図書室での受け取りがまだすぐできないとか、あるいは地域図書館の整備というのがなかなか進まないという状況の中では、松戸市のように－－ひとり暮らしの高齢者・障害者に限定しているそうでありますけれども－－そういったところへは宅配ということも選択肢の１つとして検討していただけたらと思います。　以上で、２回目の質問を終わります。 ○松井秀雄議長　執行部の答弁を求めます。　鎌田清健康福祉部長。　　　　　　　　　　（鎌田　清健康福祉部長登壇） ◎鎌田清健康福祉部長　２回目の御質問にお答えをいたします。　判決の結果を、なぜ諸般の行政報告に入れなかったのかとのことでございますが、現在、訴訟継続中でもあり、確定判決ではないことからでございます。 ○松井秀雄議長　萩原康正教育長。　　　　　　　　　　（萩原康正教育長登壇） ◎萩原康正教育長　図書館の図書を公民館図書室に長期の団体貸し出し、または移管するなどの活用につきましては、現在図書館で行っております団体貸し出しサービスを利用して、一定期間、公民館へ図書の貸し出しを行うこともできますし、また、移管という方法で公民館図書室での利用をしてもらうことも考えられますので、利用に際しては、公民館の状況を踏まえまして協議してまいりたいと思います。　次に、高齢者・障害者への宅配はできないかにつきましては、これからの高齢化社会を考えますと、高齢者及び障害のある方にも御利用していただくためのサービスとして研究していく課題であると考えておりますので、御理解のほどをお願いいたします。 ○松井秀雄議長　秋葉就一議員。　　　　　　　　　　（秋葉就一議員登壇） ◆秋葉就一議員　答弁ありがとうございます。　２回目の質問で１点、期日前投票所のことにつきましては言及しませんでしたので、その点についてだけ手短に要望等をさせていただきます。　これにつきましては、八千代台地区で公共的な施設を念頭に置いて１カ所、来年の参議院選挙に間に合うように予算化したいというお話がありました。少なくとも１カ所ふえるわけですから、それについては評価をしたいと思います。　しかしながら、私が先ほど１回目の質問の中で幾つか他市の事例を紹介させていただいたところは、例えば、少ないところで佐倉市はまだ２カ所ではあるわけですけれども、あるいは隣の習志野市は１カ所しかないということでありますけれども。習志野市は市の面積が２１平方キロしかありませんので、八千代市の半分以下ですから、もし２１平方キロ当たりに１カ所必要ということであれば、八千代市は２.５カ所ぐらい、最低でも必要だということになろうかと思うんです。　それから、市川市は先ほど言いましたように１２から１４カ所あるうちの、そのうちの２カ所は民間の店舗でして、市川駅前にあるダイエー市川店と、それから妙典サティというところでやっていると伺っております。その２カ所とも無償で、その選挙期間中貸していただいているということでありました。　ダイエー市川ビルの方は私も現地を見に行ってきたんですけれども、１１階のところ５坪程度という非常に狭いところで、ここで十分にできるんだろうかというふうに一瞬は思いましたけれども、ここで既に何度か行っているということでありましたので、ぜひ１カ所と言わず、期日前投票所の数を少しでも多くふやせるよう、民間の店舗との交渉も含めて、鋭意、引き続き努力していただきたいと思います。　その要望で３回目の質問とさせていただきます。 ○松井秀雄議長　以上で秋葉就一議員の質問を終わります。　以上で一般質問を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑 ○松井秀雄議長　日程第２、議案第１号から議案第１５号及び諸般の行政報告等について質疑を行います。　秋葉就一議員から質疑の通告がありますので、発言を許します。　秋葉就一議員。　　　　　　　　　　（秋葉就一議員登壇） ◆秋葉就一議員　通告に基づきまして、先週５日に行われました報告第１号　陳情の処理の経過及び結果につきまして、あともう１つ、諸般の報告につきまして質問をいたします。　報告第１号につきましては、既に文書で配付されておりますとおり、１、２、３と陳情項目ごとに市の処理の経過及び結果が記されておりました。そのうち、特に１と２について質問させていただきます。　陳情項目の１は、「公立園の拙速な民間移管をしないでください」というものでありました。　この陳情が出されたのは６月５日ということですから、６月議会が始まる直前ということでありまして、３つの園の民間移管を定めた議案が上程される直前、それが議決される数週間前であったと、そういう状況の中で出された陳情ですよね。ですから、それに対しての回答をざっと読みますと、「移管に向けた説明会を実施し、移管を受けた社会福祉法人と十分な保育の引継ぎ等を行い、拙速な民間移管とならないよう注意を払ってまいりたい」というこの回答は、拙速な民間移管をしないでくださいという言葉を素直に、６月５日に出されたということを念頭に置いて解釈いたしますと、これは、１つの園は来年の４月からということですから、６月ごろから起算しますと約１０カ月しか間がない。１０カ月しか間隔がないようなスパンで民間移管を決定しないでくださいという意味で受け取るのが、私は素直な解釈だと思うんです。　ところが、この結果という市の回答につきましては、民間移管を決定した後はこういうふうにやっていきますよというような回答になっておりますので、陳情の項目とかみ合っていないのではないでしょうか。かみ合うような回答にすべきだったのではないかという観点から質問させていただきます。　また２番目は、「公立園の廃止を検討している場合は、父母会連絡会や当該園父母会と事前に協議し、十分な理解と納得を得る手続を踏んでください」という趣旨の陳情でありましたが、それに対して市側の回答は、「父母会連絡会や当該園父母会及び当該園保護者に対して公立園の廃止理由も含め、民間移管についての説明会及び文書での周知を図っており」、「図っており」というところまでは、これは過去の経過を記しているように思われます。その後に、「今後も理解を得られるよう努力をしてまいりたい」これは未来の話が書いてあるわけですが。　私は、この２番の陳情項目を素直に読む限りは、前回６月議会にかけられた３つの園も念頭に置いていると思いますが、それ以外の園も含めたすべての公立園、どこかを念頭に置いて廃止を検討する段階に入った場合は、決定ではなくて、検討の段階から父母会連絡会や当該園父母会と事前に十分に協議してくださいという趣旨だと思うんです。ですからそれに対して、何か今までこうやってきました、今後もこうしますと。今後もという部分はいいんですが、過去の経過を記しているというのは、２番の陳情項目とちょっと合致していないのではないかという観点から、やはり合致すべき回答をすべきなのではないかという観点から質問をいたします。　それから、２点目は諸般の行政報告の中で、清掃センター敷地内における不法投棄事件という項目があったわけですが、その文書を最後まで読んでも、職員の関与や現金の授受ということが書かれておりませんでしたので、書かれていない理由について教えていただきたいと思います。 ○松井秀雄議長　執行部の答弁を求めます。　佐々木とく子子ども部長。　　　　　　　　　　（佐々木とく子子ども部長登壇） ◎佐々木とく子子ども部長　私から、秋葉議員の平成１８年第２回定例市議会において採択された陳情の処理の経過、及び結果に係る報告における回答が陳情内容と合致していないのではないかという質疑についてお答えいたします。　陳情項目の１番目の公立園の拙速な民間移管はしないでくださいに対しましては、保育園の父母に対し、移管に向けた説明会を実施し、移管を受けた社会福祉法人と十分な保育の引き継ぎなどを行い、拙速な民間移管とならないよう注意を払ってまいりたいと考えておる旨の報告をいたしましたが、これは、同じ６月議会に、平成１９年度から平成２１年度までの３年間に毎年１園ずつ順次民営化をするための、いわゆる公立保育園を廃園するという保育園条例の一部改正案が上程され、慎重審議の結果、議決をいただきました。この議決と陳情項目の１番目の公立園の拙速な民間移管をしないでくださいとの陳情が採択されましたことは相反することのように思えますが、市といたしましては、議案の上程に際しまして、平成１３年４月に市立大和田南保育園の民営化を実施した経験と実績があり、今回の民営化を実施するに当たり、これらの経験を生かし、保育園の父母に対し、移管に向け丁寧な説明会を実施するとともに、移管を受けた社会福祉法人と十分な保育の引き継ぎ等を実施することにより、園児や父母の皆様に御迷惑をかけないよう進めることが拙速な民間移管ではないと考えております。　陳情項目２番目の、公立園の廃止を検討している場合は、父母会連絡会や当該園父母会と事前に協議し、十分な理解と納得を得る手続を踏んでくださいにつきましては、父母会連絡会や当該園の父母会に対し、公立園の廃止理由も含め、民間移管についての説明会及び文書での周知を図っており、今後も努力してまいりたいと考えておる旨の報告をいたしました。これは、民営化や廃止等を検討する場合は、父母会連絡会や当該園の父母会と事前協議し、納得できる手続を踏んでほしいとのことであると認識しており、今後は議員説明会とあわせ、父母会連絡会や当該園の父母会と事前に協議してまいりたいとの趣旨と考えております。　以上です。 ○松井秀雄議長　鈴木賢治安全環境部長。　　　　　　　　　　（鈴木賢治安全環境部長登壇） ◎鈴木賢治安全環境部長　私から質疑のうち、諸般の行政報告に係る件につきましてお答えをいたします。　本件につきましては、７月１２日に事件が発覚して以来、千葉県警による捜査が続いているわけでございますけれども、先般、７月１９日に開催いたしました議員説明会において御説明いたしました内容以外の情報が得られておりませんことは、先ほどの御質問にお答えをさせていただいたところでございます。　御案内のとおり、当時、市といたしましては、事件に関与した者から現金の授受があったとの陳述は得ておりましたが、現在も警察において捜査が継続されているところであり、今後におきましては捜査に新たな進展が生じた場合や報告すべき事項が生じた場合は、遅滞なく報告をさせていただきたいと考えております。
   ○松井秀雄議長　秋葉就一議員。　　　　　　　　　　（秋葉就一議員登壇） ◆秋葉就一議員　今の答弁を受けまして、陳情に関する２点目につきましてはそれなりに、今後事前に協議していくという意味合いで書いたということですから、それはそのとおりに理解したいと思います。　それ以外の２点の答弁につきましては、やや納得できない部分があったわけでありますが。　１点目の公立園の拙速な民間移管というテーマにつきましては、拙速な民間移管という言葉が指している、その言葉の範囲というのは２つあると思うんです。民間移管を決定するまでの期間、拙速にやらないでほしいということと、民間移管を決定してからも拙速にやらないでほしいと、これは両方含んでいると思うんです。この市の回答は後者の部分しか回答していないと思うんですよ。決まってからは拙速にはやりませんよと。でも、この陳情者の趣旨としては、私はどう読んでも両方指していると思うんです。決めるまでの間も拙速にやらないでほしいと。　私は、たまたま最近、葛飾の事例を聞き及びましたけれども、三、四年先のことを、ことしの３月に発表しているというところがあるわけです。それぐらい余裕を持って発表しているというのが、利用者や市民に対する説明責任を持った自治体の姿勢だと思うんです。ですから、１番の「拙速な民間移管」という言葉につきましては、この回答で本当に民間移管を決定するまでの間も拙速にしてはいけないというメッセージを、行政として受けとめていただいているのかどうか。陳情に賛成して、議案に反対した議員の意思というのはそこにあると思いますので、１０カ月では難しいというメッセージを受けとめていただいたのかどうか。この点については答弁いただきたいと思います。 ○松井秀雄議長　佐々木とく子子ども部長。　　　　　　　　　　（佐々木とく子子ども部長登壇） ◎佐々木とく子子ども部長　２回目の質疑にお答えいたします。　最初に、１０カ月では短いということですけれども、一応、市としては６月議会に３保育園の民営化を提案し、可決いただいたことを前提に作業を進めております。それで、陳情の採択を尊重いたしまして、今後も保護者並びに関係者に理解をいただきながら取り組んでいきたいと思っています。ですから、１０カ月では短いという期間の問題で話をするのか、中身の部分で行うのか、その辺を父母会ときちんと協議をしてまいりたいと思っております。　それと、これからのことにつきましては、先ほどお話申し上げたとおりでございます。　以上でございます。 ○松井秀雄議長　以上で秋葉就一議員の質疑を終わります。　以上で質疑を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長の報告 ○松井秀雄議長　申し上げます。　市長から、９月５日付で送付のありました議案第１４号、決算認定についての附属資料、主要施策の成果に関する報告について、訂正したい旨の通知がありました。　お手元に配付の正誤表により、御了承願います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決算審査特別委員会設置の件 ○松井秀雄議長　日程第３、決算審査特別委員会設置の件を議題といたします。　お諮りします。　議案第１４号及び議案第１５号について、１４人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井秀雄議長　御異議なしと認め、そのように決定いたします。　次に、決算審査特別委員会の設置に伴う委員の選任を行います。　委員の選任については、議長の指名により決定いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井秀雄議長　御異議なしと認めます。そのように決定いたします。　決算審査特別委員に、秋葉就一議員、秋山亮議員、伊東幹雄議員、植田進議員、江島武志議員、遠藤淳議員、菊田多佳子議員、小林幸三議員、武田哲三議員、長岡明雄議員、西村幸吉議員、林利彦議員、松原信吉議員、横山博美議員を指名します。　以上、指名のとおり選任することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井秀雄議長　御異議なしと認め、１４人の委員が決算審査特別委員会に選任されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○松井秀雄議長　日程第４、議案の委員会付託を行います。　議案第１号から議案第１３号を、お手元に配付してあります議案等付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託省略の件 ○松井秀雄議長　日程第５、委員会付託省略の件を議題といたします。　諮問第１号につきましては、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井秀雄議長　御異議なしと認めます。　したがって、諮問第１号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願・陳情の委員会付託 ○松井秀雄議長　日程第６、請願・陳情を議題といたします。　今期定例会において受理した請願・陳情は、お手元に配付してあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○松井秀雄議長　これより、先ほど設置されました決算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選を行います。　委員会条例第１０条第１項の規定により、決算審査特別委員会を第２委員会室に招集します。　なお、委員会条例第１０条第２項の規定により、長岡明雄議員に委員長の職務を行っていただきます。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後４時４４分休憩　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後５時１０分開議 ○松井秀雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　決算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果について御報告します。　決算審査特別委員会　委員長　　　江島武志議員　　　　　　　　　　　副委員長　　林　利彦議員　以上のとおりであります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の件 ○松井秀雄議長　日程第７、休会の件を議題とします。　お諮りします。　９月１３日、１４日は常任委員会開催のため、１５日は議会運営委員会開催のため、１９日から２２日は決算審査特別委員会開催のため、また、２５日から２８日は総合調整のため休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井秀雄議長　御異議なしと認め、そのように決定します。　なお、１６日から１８日及び２３、２４日は、市の休日のため休会であります。　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ ○松井秀雄議長　以上で本日の日程を終わります。　来る９月２９日は午前１０時から本会議を開き、総括審議を行います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○松井秀雄議長　本日はこれにて散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　９月１２日午後５時１１分散会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　本日の会議に付した事件１．一般質問１．質疑１．議長の報告１．決算審査特別委員会設置の件１．議案の委員会付託１．委員会付託省略の件１．請願・陳情の委員会付託１．休会の件...